冬のハローワーク情報／ホームメイト

若年層・シニア向けの支援制度

「学校を卒業したけれど働いていない」「働きたいがやりたいことが見つからない」「派遣社員や契約社員でなく正規雇用で働きたい」など、お仕事を探す方の状況は様々。これまで、正社員として働いたことがなくても、専門的な支援が受けられます。

障がいのある方の支援制度

ハローワークでは、身体障がい者の方や知的障がい者の方に対して、障がいについて専門的な知識を持つ担当者が、情報を提供したり、相談に応じたりするなど仕事に関するきめ細やかな支援体制を整えています。利用者の希望に応じて就労支援機関の担当者が採用面接に同行することも可能で、就職後も継続的に支援してくれます。また、様々な関連機関等を活用した多様な支援を行なっています。

子育て中の仕事探し

「子ども連れでも仕事を探したい」「子育てと両立できる仕事を探したい」「出産・育児を機に退職したけどそろそろ働きたい」…そんなニーズに応えてくれるのが、「マザーズハローワーク」。子連れで来所することができ、保育所など子育て支援に関する情報の提供など、子育て中の仕事探しを応援します。地域によっては「マザーズコーナー」と呼ぶ場合もあります。

冬のボーナス後などは、転職する人も増えますが、就職活動を行なう際は、ハローワークでいろいろな相談や手続きをするとスムーズです。また、休業中の勤労者には給付金制度があるので、上手に活用しましょう。

紹介状の発行

ハローワークで求人に応募をする場合は、「紹介状」が必要になります。「紹介状」は、応募する会社への手続きと同時に発行してもらえ、履歴書に同封して郵送するか、面接の時に企業の面接官に渡します。ただ、紹介状を発行してもらったからといって、就職に有利になるものではありません。企業にとって紹介状は、ハローワークで一定の手続きを経て紹介されるため、安心して面接できるということと、身体障害者・高年齢者などを雇用した場合、助成金や奨励金を受けられることに利点があります。これらの支給は、ハローワークで求人を行ない、求職者が紹介状を持参して就職に結びついた場合に適用となります。紹介状なしでも選考してくれる企業もありますが、何を見て応募したか尋ねられることも多く、ハローワークで求人を見た場合は、紹介状の提出を求められるケースもありますので、面倒でもできるだけハローワークで紹介状をもらうようにしましょう。紹介状は、住んでいる地域のハローワークだけでなく、全国のハローワークでも発行してもらえる他、新卒の学生や現在就業中の人でも発行してもらえます。複数の企業に応募するときは、同時に紹介状を複数発行してもらうことができ、万一、紹介状を紛失したり、汚してしまった時でも、窓口に申し出れば再発行も可能です。

また、紹介状を発行してもらったものの、応募を取りやめる場合は、ハローワークから応募した会社へ断りの連絡をする必要があるため、ハローワークに電話して指示にしたがいましょう。発行してもらった紹介状は、ハローワークに返却するか、自分で破棄します。

「ジョブ・カード」の作成と活用

「ジョブ・カード」とは、若年層などで正社員経験の少ない人や必要な訓練経験のない人を対象に、職務経歴や職業訓練の経験、免許・資格などをとりまとめた書類のことです。企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより、その後の就職活動やキャリア形成に活用できます。

「ジョブ・カード」を作成する場合は、ハローワークやジョブカフェなどでジョブ・カード作成アドバイザーと相談しながら、現状の能力や資格を整理して目標を設定。その後、目標に応じた「職業能力形成プログラム」や「実践型教育プログラム」を受講して、職業能力を身につけたのち、再び、アドバイスを受けてジョブ・カードを作成します。ジョブ・カードは職業能力が身につくたびに作成され、それを生かして就職活動に活用していきます。採用する側もジョブ・カードを見れば資格や職業能力が一目で分かるため、応募者のスキルをいち早く知ることができます。

なお、2015年（平成27年）10月からは、様式や活用方法が見直され、「新ジョブ・カード」に改められています。

休業時の給付金

出産・育児のために会社を休業したり、親や配偶者などの介護で会社を休業するときは、それぞれ育児休業給付金や介護休業給付金が支給されます。これらの支給の手続きはハローワークで行なっており、支給申請書と必要書類を提出すれば給付金が支払われます。

育児休業給付金は、育児休業期間中に支給されるもので、一般被保険者が1歳または1歳2ヵ月未満の子どもを養育するために育児休業を取った場合に受けられる給付です。育児休業を取る前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が1年以上ある人は、受給の資格があります。さらに、育児休業期間中の各月に、休業開始前の賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと、就業日数が各支給単位期間（1ヵ月ごとの期間）ごとに10日以下であることなどの要件を満たせば給付金が支給されます。支給額は、1ヵ月当たり休業開始前の賃金の約3分の2の相当額で、6ヵ月経過すると2分の1になります。また、保育所に預けることができない場合など、やむを得ず育児休暇を延長する場合には、子どもが1歳6ヵ月になるまで給付金支給も延長されます。

介護休業給付も支給に関する要件は育児休業給付とほぼ同じですが、支給額は休業を開始した時点の賃金を日数計算し、その40％が支払われます。支払い対象となる介護休業は、一般被保険者の配偶者、父母、子ども、配偶者の父母で、同居して扶養している場合は祖父母、兄弟姉妹、孫にまで広がります。家族同一要介護について1回の介護休業に限って支払われますが、同じ家族でも再び介護休業を取れば、そのつど支給され、最長で3ヵ月間支給されます。

新しい年、春の新年度に備えて、冬は仕事探しが活発化するときです。求人・求職でお互いにメリットが見出せるよう若者を対象にした様々な支援サービスが行われています。こうしたサービスや施設を利用して、社会に参加してみましょう。

「ジョブカフェ」へ行ってみよう

学生は3月の卒業や就職を控えて、この時期は卒業試験や論文に勤しんでいる頃です。また、大学3年生などでは就職活動が本格化し、その準備に余念がありません。企業も若者の力や能力を欲しがっており、人材の発掘に力を入れています。そうした若い人たちの就職支援をするのが「ジョブカフェ」です。ジョブカフェは、正式名称を「若年者のためのワンストップサービスセンター」と言い、若者の就職支援をワンストップで行なうために都道府県が主体的に設置した施設です。厚生労働省でも、都道府県の要望に応じてジョブカフェにハローワークを併設するなど、ジョブカフェの支援に取り組んでいます。また、経済産業省もジョブカフェモデル事業を実施して、その成果やノウハウを活かしてジョブカフェのさらなる機能強化に取り組んでいます。

ジョブカフェは、現在、46都道府県が設置しており、地域によっては「サテライト」という出張所を作ってサービスを行なっているところもあります。ここでは、若者が自分に合った仕事を見付けるためのいろいろなサービスをすべて無料で提供しており、地方自治体主導のため、サービス内容も地域の特色を活かしたものになっています。就職セミナーや職場体験、カウンセリングや職業相談、職業紹介など様々なサービスの他、保護者向けのセミナーも実施しているところもあります。カフェと言う名の通り、気軽な気分で入れるので、仕事を探している人は一度立ち寄ってみましょう。

「地域若者サポートステーション」を利用してみよう

ジョブカフェと同様に、若者の就労支援を行なっているのが「地域若者サポートステーション」で、通称「サポステ」と呼ばれています。ここでは職業の紹介はしていませんが、就労に悩みを抱えている15～39歳までの若者に対して、相談やカウンセリング、企業での職場体験などにより、就労に向けた支援を実施しています。

「働きたいけど、どうしたらよいの分からない」、「働く気持ちはあるけど、自信が持てなくて面接にも行けない」、「コミュニケーションが苦手で、職場で他の人といるのが不安」など、働くことに悩みを抱えている若者が、就労に向けて足を踏み出せるようにサポートしています。

この地域若者サポートステーションは、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人、民間企業などが運営しており、全国に160ヵ所程設置されています。

主に、仕事に就くためにメンタル面をサポートすることが特徴で、ときには合宿形式で生活面の改善を図ったり、農業実習や職場実習を通じて自信を持たせたりして、就労に前向きな姿勢になるように支援しています。具体的なサービスとしては、キャリア・コンサルタントなどによる職業的自立に向けた専門的相談、職場体験などを通しての各種就職支援プログラム、各種セミナーを通じた啓発や他の若者支援機関への誘導などを行なっており、一部の実費を要するプラグラムを除いて、無料で受けることができます。また、就労に悩む子どもを持った保護者の相談も受け付けています。

年越し派遣村

年末になるとニュースなどで失業者などに炊き出しを行なう様子が紹介されますが、年末までに解雇され行き場のない派遣労働者を支援しようと、労働組合や市民グループなどが、「年越し派遣村」を設置し、年末年始に労働相談をできるようにしたり、炊き出しなどで食事を提供し、寝場所の確保などの対策を行なったりしています。