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ハローワーク情報(夏)

夏のハローワーク情報



新卒の大学卒業生の採用選考が6月に解禁となり、街ではリクルートスーツを着た学生の姿を多く見かけます。就職は人生を左右する重要な要素であり、多くの求職者にとって助けが必要なもの。国の機関であるハローワークは学生だけでなく、あらゆる人の就職のために幅広いサービスと情報提供を行なっている、就職の力強い味方です。

求人票で確認したいこと

求人票で確認したいこと

ハローワークに行くとたくさんの求人票を見ることができます。しかし、夏から採用活動が行なわれる新卒大学生にとって、求人票のどこを見れば良いか分からないこともあるでしょう。求人票を見る場合は、以下の確認を。

職種
会社には様々な職種があります。自分の希望する職種かどうか確認をしましょう。
仕事内容
同じ職種でも内容は職場によって様々です。どのようなことをするのかイメージをし、疑問点があれば応募の前にハローワークの職員に質問します。
雇用形態
正社員、契約社員、パートなど雇用形態で、賃金だけでなく社会保険の有無など生活にかかわることが大きく異なることがあるので、しっかりチェックしておきたい部分です。
雇用期間
契約社員やパートでは期間が決まっていることもあります。正社員は基本的に「雇用期間の定めなし」の表記です。
学歴、必要な経験と資格、年齢
企業の求めている条件です。自分が条件を満たすか確認をしましょう。
賃金
社会保険や税金を差し引く前の給料です。手当の有無とその種類についても確認をしましょう。
就業時間と休日
始業時間と就業時間のみでなく、時間外の労働についても確認を。休日は夏や冬の連休、年次休暇についても確認すると良いでしょう。
試用期間
試用期間は入社してから、企業と従業員がお互いに合うかを確認する期間のこと。大多数の企業で設けられている制度です。

進む障害者雇用

2016年(平成28年)の夏にリオデジャネイロで開催されたパラリンピックでは、数多くの日本人メダリストが誕生しました。障がいがある求職者の場合、障がいに合わせて車椅子の使用や、通院のための有給休暇の使用、異動の配慮などが必要です。日本では障害者雇用促進法という法律があり、企業などの事業主に対して、一定割合の障がい者雇用が義務付けられています。ただし、雇わなかった場合、常時労働者が200人を超える場合には、不足人数一人あたりにつき月額5万円の徴収金が課されることに。一方、義務付けられた割合を達成すると調整金を得ることができます。

この制度が2018年から変わり、従来義務付けられていた障がいの種類(身体障害者、知的障害者)に精神障がい者が加わることになりました。精神障がいにはうつ病などの精神疾患があります。精神疾患の患者数は近年増加しており、日本が抱える大きな社会問題。一度病気を経験すると、再発率が高く、仕事を続けることが難しいために障がい者となる人も大勢います。対策が急がれるなか、今回の改正で障害者雇用については一段と進みました。とは言え、障がい者の就職のハードルは決して低くありません。ハローワークでは、障がい者の就職にも力を入れており、専門の職員や相談員によるサポートを受けることができます。就職を希望する障がい者の人はハローワークに相談してみると良いでしょう。

地方自治体との連携

社会人の中には夏の長期休暇で帰省した際に、地元の良さに気づきUターン転職を考える人がいます。また、新卒大学生で就職活動を進めて行くうちに、地元で働きたいと考えるようになる学生もいるでしょう。どこで働くかということは、仕事だけでなく生活についても大きな影響を与える要素。Uターン転職を求める人は、転勤がない地元の中小企業を選ぶ人も多くいます。しかし、社会人や新卒大学生の利用が多い大手の転職サイトには、そのような企業の求人情報はそれ程多くありません。そこで、利用したいのがハローワークと地方自治体が連携した就労支援です。

雇用対策が重要な課題となっている現在。国の機関であるハローワークと地方自治体が連携して雇用対策を進める動きが高まっています。地方自治体とハローワークが共同で雇用の課題に取り組むことで、地域を支える物のひとつとしてUターン求職者に対する就職イベントや、その地域内の求人の紹介やマッチングといった就労支援から、就職までの就職活動を一貫して行なうことができるのです。

実際の例では、長野県が東京都内に設けた「長野県移住・交流センター」に、県の相談員とハローワークの就職支援ナビゲーター、ハローワークのシステムを設置し、2013年(平成25年)に62名が長野県内に就職しました。地方への就職でもハローワークが窓口として活躍しています。

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働き手が多様化する現代において、離職者に対する新たな職場の斡旋や失業手当の手続き、夏から採用選考が開始される新規大学卒業生や、近年急増する外国人労働者に対するサポートなど、ハローワークでは様々な視点から仕事探しのサポートや、安定した就労環境の促進を行なっています。

新卒応援ハローワーク

新卒応援ハローワーク

新卒者の就職活動が本格化する夏。その採用選考の開始時期を巡り、学生が翻弄され、新卒者を取り巻く就職環境が厳しくなっています。これを受け、政府は新卒者の採用枠拡大などを主要経済団体、及び業界団体に要請。全国各地に新卒応援ハローワークを設けて、大学院や大学、短期大学、高専・専修学校などの学生や卒業後未就職の既卒者の就職を支援する他、全国の求人情報の検索、エントリーシートや履歴書の作成相談、面接指導、臨床心理士によるメンタル面のケアなども無料で実施しています。他にも、年間通じて開催されている就職フェアや各種セミナーに無料で参加できます。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」

外国人労働者の就労状況は、派遣や請負の就労形態が多く、雇用が不安定な状態であったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が課題となっています。そこで厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」に制定。外国人雇用や外国人人材の就職促進について、事業主や国民への周知、啓発活動を行なっています。

外国人労働者に関するハローワークの取り組み

外国人労働者の雇い入れ、及び離職の際には、氏名や在留資格などについてハローワークに届出をする必要があります。この届出に基づいて、ハローワークでは雇用環境の改善に向けて、事業主への助言や指導、離職した外国人への再就職支援などを実施。また、ハローワークインターネットサービスからの届出も受け付けています。

外国人専門の相談員、通訳の配置

厚生労働省では、外国人が集住している地域を中心に、外国人求職者のための相談員や、スペイン語、ポルトガル語などの通訳を配置。また、外国人求職者が多く在住する地域には、生活全般に対応できる「外国人出張行政相談コーナー」を設置しています。

外国人就労・定着支援研修

厚生労働省は、日本に在住する外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、及び労働法令や雇用慣行、労働・社会保険制度などの知識を修得するための講義・実習を実施しています。

その他、外国人労働者への職業支援

日本語能力に配慮した訓練機会の確保や推進、日系人に対する機動的な雇用対策、日系人帰国支援事業の実施などを行なっています。

失業手当

毎年夏の8月1日に、失業手当の日額について見直しが行なわれます。そもそも失業手当を受給するためには、ハローワークに来所し、求職の申込みをしなければなりません。これは、就職しようという積極的な意思があることを示す意味でも、不可欠な手続きです。具体的には、離職した際に在職中の証明書などの準備をし、住所地を管轄するハローワークで求職申込みをしたあと、離職票を提出。受給資格が決定したら、受給説明会に参加し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。以降、求職活動をしながら、4週間に一度、失業状態であることの確認をハローワークで行なうと、雇用保険が給付されます。失業手当の給付日数は、年齢や被保険者期間、離職理由によって90日から360日の間で決められます。また、失業手当の計算は「基本手当日額×所定給付日数」で算出。失業手当の日額については、毎年8月1日に見直しが行なわれます。給付日数については、離職理由が会社都合なのか自己都合なのか、就職困難者なのかによって異なり、受給期間については原則として離職後1年間です。


働き盛りの青少年は、企業にとって重要な戦力になります。毎年7月第3土曜日は「勤労青少年の日」で、ハローワークも青少年の就労を支援します。併せて、知識や技術、経験を持った中高年は、外部施設である人材銀行ではセカンド・キャリアを支援しています。人の動きは、経済活動や地域動向も表し、求人倍率としてその状況が示されます。

勤労青少年の日(7月第3土曜日)

勤労青少年の日(7月第3土曜日)

厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を「勤労青少年の日」と定めています。これは、勤労青少年福祉法により、働く若者の福祉の向上について、広く国民の関心と理解を深めると共に、働く若者が日本の未来を担う社会人、職業人として成長しようとする意欲を高めることを目的としています。当日は、地方公共団体が中心となって、各地で記念大会やスポーツ・レクリエーション大会などの行事やイベントが開かれています。

「勤労青少年」とは、35歳未満の働く若者を指し、一般的には親元を離れて就職した若者、勤労学生などを意味しますが、平成18年策定の第8次勤労青少年福祉対策基本方針からは、ニートなど実際に就労していない若者も含むようになりました。経済活動や社会活動の変化に伴い、就労スタイルも大きく変わっています。派遣社員・契約社員など非正規雇用制度の活用、終身雇用制の崩壊など、企業の雇用形態が変わりつつある中、若者の就労に対する意識も多様化しています。また、就労することに自信が持てなかったり、職場での人間関係を敬遠したりなど、青少年の精神的な問題も複雑に入り組んでいます。

ハローワークでも、青少年向けの窓口や就労を支援する施設を設けるなど、様々な対策を行なっています。

人材銀行

人材銀行

青少年を対象にした求人の斡旋は、ヤングハローワークで行なわれています。同じように、中高齢者の求人の斡旋はハローワーク以外にも人材銀行があります。人材銀行は、ハローワークの外部施設で、東京・埼玉・名古屋・京都・大阪・福岡の6主要都市に設置されており、概ね40歳以上の管理職、専門職、技術職に従事してきた人を対象が対象となります。関係業界団体などと密接な連携を図り、職業相談や紹介の他、求人者に対する雇用相談なども受付けています。利用料はもちろん無料です。

人材銀行で仕事を探そうという人や人材を募集したい企業は、最初に登録が必要となります。登録手続きは、人材銀行に直接出向き、登録書類に必要事項を記入します。登録後は、人材銀行内のコンピュータを使って求人情報や求職情報の検索が可能となり、インターネットを利用しての検索もできるようになります。有資格者や専門技術を持っている場合は、人材銀行で探すと便利です。

求人倍率

求人倍率

夏になると、新卒者の採用が一段落して、中途採用が増加する傾向にあるとされています。入試や新聞などでよく見かけるのが求人倍率です。これは、仕事を探している求職者1人当たり何件の求人があるかを示すもので、経済指標のひとつとされています。求人倍率が 1.0 より高いと、求職者の数よりも求人のほうが多いことになります。求人倍率が高いということは、企業が多くの労働者を求めており、それだけ経済活動が活発に行なわれていると考えられます。

厚生労働省が発表する求人倍率には、「新規求人倍率」と「有効求人倍率」があります。「新規求人倍率」とは、最新の月にハローワークが新たに受付けた求人数を、新たに受付けた求職者数で割って算出されます。一方、有効求人倍率は、最新の月までハローワークが扱っているすべての求人数を、すべての求職者数で割ったもので、景気動向を見るための指数に採用されています。これらの求人数・求職者数は、ハローワークでの受付情報を利用するため、求人情報誌やインターネットでの求人などは含まれず、新卒者も含まれません。また、地域によって産業構造や人口などが異なるため、求人倍率も地域差が出てきます。