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ハローワーク[職安]

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公共施設の施設情報を検索できる「パブリネット」が、ハローワーク[職安]に関する用語(ら行)をご紹介します。ハローワーク[職安]で使われる用語等、様々な用語を収録。ぜひハローワーク[職安]用語集をご活用下さい!

ハローワーク[職安]用語集

ハローワーク[職安]用語を50音順に見やすくまとめました!探している用語の行を選択して下さい。

ら行

  • 離職証明書

    離職証明書とは、正式名称を雇用保険被保険者離職証明書という。社員が退職した場合、会社側は離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届の書類をハローワークに提出することになっている。これは社員を雇用保険から脱退させる手続きに必要となり、社員の離職日翌日から10日以内が提出期限。事業主である会社は、退職する社員が離職票を請求するために離職証明書の交付を求めたときは、要求に応じて交付する義務がある。退職した場合、社員である本人にも離職票が会社から送られてくるが、10日経っても届かない場合は、すぐ会社に確認を取ることが必要。 なお、離職証明書には退職理由を記入する項目が設けられている。この退職理由によっては、失業給付の支給時期や支給日数に大きな差が出るため、正確に記入する必要がある。

  • 離職票

    離職票とは、正式には雇用保険被保険者離職票と呼ばれ、失業手当を受け取るために必要な書類のひとつにあたり、-1、-2の2種類がある。似た名称の物で離職証明書があるが、これらはまったくの別物。失業手当を受け取る際、退職した会社から離職票を受け取り、ハローワークに提出する必要がある。ただし、失業手当の受給を望んでいない場合は、提出する必要はない。離職票の-1の用紙は、失業手当をどこに振り込むかといった金融機関の指定に用いる。-2の用紙は、会社がハローワークに提出した退職理由と退職直前半年間の給与が記載されている。離職票の内容により受給できる失業手当の額面が変動するため、失業手当の受給を希望している場合、用紙に書かれている退職理由、給与に誤りがないか確認しておくことが必要。

  • 労使協定

    労使協定とは、労働者と雇用主の間で締結される、書面による協定のこと。両方の同意があって決まるため、内容が法律に反した物でない限り、労働者も雇用者も労使協定にしたがわなければならない。労使協定は事業場ごとに作成する必要があり、事業場とは働く場所、支社がたくさんある会社なら支社ごとに、工場をたくさん持っている会社なら工場ごとに決める必要がある。そのため重要になるのは、同じ会社でも、労使協定の有無やその内容が事業場ごとに異なる可能性もある。また、労使協定の締結には大きく分けて2パターンあり、その事業場に全従業員の過半数以上で組織される労働組合があるときは、労働組合と雇用者の同意によって労使協定を結ぶ。小規模の労働組合しか存在しない場合や、労働組合が存在しない場合は、従業員の過半数を代表する労働者と雇用者の同意によって労使協定を定める。

  • 労働者

    労働者とは、自らの労働力を提供して、対価として賃金を得て生活している者のこと。労働基準法第9条で定義されている労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と書かれており、職業の種類を問わない点も重要である。労働者であるかどうかは、労働提供の形態が使用者の指揮命令下の労働であること、賃金が労働に対する対価として支払われていることの2点が基準となる。なお、海外から1年以内の期間、技術・技能・知識の取得を目的として働いている研修生は、基本的に労働者には含まない。この場合、外国人労働者、移住労働者などの呼称を用いることが多い。先進諸国の労働者は、就業者全体の70〜95%を占めているとされる。

  • 労働時間

    労働時間とは、使用者または監督者の下で労働に服しなければならない時間のことを指す。労働者が使用者の下で労働に服するにあたり、労働者は使用者の指揮命令下に置かれ、その間の時間を労働のために費やすこととなる。勤務時間、就業時間と呼ばれることもある。労働基準法で言う労働時間は、休憩時間を除く実働時間を指す。使用者の指揮命令下にあるかどうかが労働時間判定のポイントであり、いわゆる手待ち時間や作業前後の準備・整理などの時間も、労働者が自由に離脱できない以上は使用者の指揮下にある物として労働時間とみなされる。なお、労働時間には法定労働時間と所定労働時間がある。法定労働時間とは、労働基準法が規定している労働時間のこと。1日8時間、1週40時間と定められている。これに対し所定労働時間とは、それぞれの企業が就業規則などで規定している労働時間のことで、各企業は法定労働時間を超えない範囲であれば独自に労働時間を決めることができる。

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