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ハローワーク[職安]用語集(さ行)



公共施設の施設情報を検索できる「パブリネット」が、ハローワーク[職安]に関する用語(さ行)をご紹介します。ハローワーク[職安]で使われる用語等、様々な用語を収録。ぜひハローワーク[職安]用語集をご活用下さい!

産後休業

産後休業とは、女性労働者が母体保護のため出産の翌日から8週間、会社に請求できる休業の期間のこと。産休とも言う。実際の出産が予定日より遅れて産前休業が延びた場合でも産後8週間は産後休業として確保される。労働基準法第65条で、「6週間以内に出産予定の女性労働者が請求した場合および産後8週間は、就労させてはならない」と定めており、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートなどの期間雇用者も適用対象。産後休業を早く切り上げて職場復帰を希望しても、産後休業の8週間のうち、産後6週間は強制的な休業であり、就業することはできないが、産後6週間後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができる。主治医からの指導事項を会社に的確に伝えるためには、「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用すると良い。

産前休業

産前休業とは、女性労働者が母体保護のため出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から会社に請求できる休業期間のこと。産休とも言う。労働基準法第65条で、「6週間以内に出産予定の女性労働者が請求した場合および産後8週間は、就労させてはならない」と定めており、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートなどの期間雇用者にも適用される。ただし、契約社員の場合は、産前休業中に雇用期間が満了し、次の契約が更新されないことが明らかな場合は、取得できない。次の契約が更新されない場合、妊娠、出産したことや産前、産後休業を取得したこと、育児休業を取得したことなどを理由とした解雇は、男女雇用機会均等法、育児介護休業法により禁止されているため、妊娠、出産していなくても契約が更新されないと言う理由であることを確認しておくべきである。

失業手当

失業手当とは、雇用保険の加入者で、失業後に求職活動を行なっているしばらくの間、公共職業安定所(ハローワーク)から毎月一定額の給付金が支給される物を指す。失業手当ではなく基本手当と呼ばれており、雇用保険も以前は失業保険と呼ばれていた。雇用保険は、ハローワークのホームページでは「失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、一日も早く再就職できるように、窓口での職業相談を受けるなどの求職活動を行なった上で、支給される」物とされており、基本手当(失業手当)を受給するには決められた手続きを行なう必要がある。また、基本手当(失業手当)は、失業者は誰でも無条件に受給できるわけではなく、受給資格を得るには一定の要件を満たしていることが必要。支給額や支給される日数も一律ではなく、失業理由や失業前の賃金額などによって変わる。

失業手当の受け取り

失業手当の受け取りは、ハローワークで雇用保険の手続きを行ない、失業の認定を受けた日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に振り込まれる。休日や年末年始(12月29日〜1月3日)を含む場合は遅れることも。失業手当は、基本手当とも呼ばれる。失業者は再就職が決まるまでの間、基本手当(失業手当)が支給される最大日数である所定給付日数を限度に、失業の認定と受給を繰り返しながら仕事を探す。失業の認定を受けようとする期間中には、原則として2回以上の求職活動の実績が必要。所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者だった期間などにより異なり、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間となっている。

失業手当の受給期間の延長

失業手当の受給期間の延長とは、雇用保険の加入者が会社を退職し、基本手当(失業手当)を受給する期間を延長すること。雇用保険では、基本手当(失業手当)の受給期間を原則で退職日の翌日から1年以内と決められている。しかし、病気などですぐに働けない場合(ケガ、妊娠、出産、3歳未満の育児、6親等以内の血族と配偶者や、3親等以内の姻族の介護、海外転勤になった配偶者に同行、公的機関の海外派遣・海外指導)と、定年退職者(60歳以上か、60歳の定年後も雇用されており、65歳になるまでに退職した場合)は、受給期間の延期が最長3年まで認められる。本来の受給期間の1年を含めると合計4年。ただし、退職時の年齢が65歳以上の場合、延長は認められていない。受給期間延長の手続きは、退職の翌日以降、病気などで働けない日数が30日以上になった翌日から1ヵ月以内、定年退職の翌日から2ヵ月以内に管轄のハローワークで手続きが可能となる。

失業認定申告書

失業認定申告書とは、求職活動の報告をハローワークにするために提出する書類のこと。雇用保険の加入者が会社を退社し、基本手当を受給する場合に必要となる。失業認定日と次の失業認定日の間に行なった求職活動の内容を記入する。原則2回以上の求職活動が必要。ハローワークで求職活動をした場合は、受付カウンターの担当者から失業認定申告書の裏面に日付と活動内容の印をもらう必要がある。また、ハローワーク内でパソコン求人閲覧をした場合も受付カウンターで雇用保険受給資格者証を提示し、閲覧したという証明に印をもらう。ハローワーク内でビデオセミナーや講習会などに参加した場合でも、受付カウンターで印がもらえる。民間の求人サイトや求人誌などから企業に応募した場合は、応募先企業の担当者名や活動結果などを直接記入する。

失業認定日

失業認定日とは、雇用保険の加入者が会社を退社し、就業を希望するにもかかわらず就職できていない状況の確認をハローワークで受ける日のこと。失業認定の日時は、ハローワークから指定がある。基本手当(失業手当)の支給が終了するまで、4週間に1度、必ず本人が出席しなければならない。4週間に1度の失業の認定日が休日や祝日の場合は、翌週に持ち越される。失業認定日は、就職活動を書面で提出することがメインとなり、期間中における求職活動の中身を報告することになっている。失業の認定日には、印鑑、筆記用具、雇用保険受給資格者証、前回のハローワークで渡された失業認定申告書が必要。求職活動中はアルバイトなどで収入を得ていないことも条件である。

失業の認定

失業の認定とは、雇用保険の加入者が会社を退社し、就業を希望するにもかかわらず就職できていない状況の確認をハローワークで受けること。雇用保険の基本手当(失業手当)の支給が終了するまで、4週間に1度、指定された日時にハローワークへ必ず本人が出向くことになっている。失業の認定を受けるには、期間中における求職活動の中身を書面で報告する。原則として2回以上の求職活動が必要。就職しようとする意思を客観的に確認できるような活動でなければならない。ただし、基本手当の支給にかかる最初の認定日における認定対象期間中は1回で良い。求職期間中はアルバイトなどで収入を得ていないことも条件である。

失業率

失業率とは、総務省統計局によると、「労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合のことで、総務省統計局が行なう労働力調査によって就業・不就業の状態が調査されている。完全失業率(%)=完全失業者/労働力人口×100で算出される」と定められており、日本では完全失業率とも言う。また、完全失業者の定義は、総務省統計局によると「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」となっている。なお、労働力調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の約10万人が対象。都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布、回収する方法により実施される。

志望動機

志望動機とは、就職を希望する際に、なぜその企業を志望しているかと言う理由のこと。志望動機は、どんな社会人になり、どんな仕事をしながら、どう生きていきたいのかと言った自己分析や業界研究、職種研究を行なうと具体的に導き出される。採用する企業としては、なぜこの企業なのか、なぜ他ではダメなのかがきちんと説明されていると、採用に積極的になる。採用することでその企業にとってどんな利益があるのかを念頭に置きながらアピールすると良い。また、企業によって求める人材が異なるため、応募企業に向けた独自性のある物を作成する工夫が必要。例えば、自分が持っている強みをその企業のどんな仕事でどう生かしたいか、実現したいかなどを述べることがポイントだ。

社会保険(広義)

社会保険(広義)とは、日本の社会保障制度のひとつで、病気やケガ、事故、失業、老後の生活などのリスクに備え、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度のこと。医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険がこれにあたる。生命保険や損害保険などの民間企業による個人保険とは異なり、国民が相互に助け合うと言う相互扶助(ふじょ)の理念の下で作られた制度。一定の条件を満たす国民は社会保険に加入し、保険料を負担する義務がある。国や地方公共団体などの公的機関が運営し、加入者(被保険者)が支払う保険料や国庫負担金などによって運営費用がまかなわれている。ちなみに、狭義での社会保険は、医療保険、年金保険、介護保険を指す。

週休二日制

週休2日制とは、1ヵ月の間に週2日の休みがある週が1度以上あること。似た言葉に完全週休2日制があるが、制度的にはまったく異なる。完全週休2日制は、毎週必ず2日の休みがある制度。週休2日制は、必ず週2回休みがあるというわけではなく、残りの週の休みは週1日という場合もある。労働基準法第35条では、「使用者は毎週少なくとも1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」としており、週休2日制は義務ではない。また、法の求める最低基準の休日を法定休日と言い、法定休日は必ず日曜日や祝祭日である必要はないため、週休2日制も完全週休2日制も休みは、土・日曜とは限らず、面接の際や就業規則などで確認する必要がある。

就職支援

就職支援とは、厚生労働省や経済産業省など政府機関が「若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現を目指す。(政府広報より)」ことを目的に行なっている各種対策の一環。就職を希望する人の雇用・生活の安定を図るために、正社員就職を支援する制度のこと。主にその業務にあたっているのが、厚生労働省からの指示により、都道府県労働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開するのが全国の544ヵ所のハローワーク(平成28年時点)だ。若者の就職支援、子育て女性等の就職支援、非正規労働者の就職支援は専門の窓口が設置されており、高齢者の就職支援、障害者の就職支援なども行なっている。経済産業省で取り組んでいる新卒者就職応援プロジェクトやジョブカフェ関連事業なども就職支援の一環。

傷病手当

傷病手当とは、雇用保険の加入者が会社を退職し、基本手当(失業手当)を受給し、就職活動をしている期間中に、病気やけがをした場合、その病気やけがの期間により給付される手当のこと。病気やけがの期間が14日以内の場合は、基本手当がそのまま受給できるが医師の診断書が必要になる。15日以上30日未満の場合は、基本手当ではなく傷病手当(基本手当と同額)が受給できる。30日以上の場合は、傷病手当か基本手当受給期間の延長をするかが選べる。また、傷病手当を受給できないケースがあり、それは基本手当を受給しているとき、7日間の待期期間と、3ヵ月の給付制限の間、健康保険や労災保険から傷病手当金や休業補償を受給しているとき、出産予定日の6週間前(双子以上のときは14週間前)から出産8週間までの間となっている。

職業紹介

職業紹介とは、厚生労働省のホームページでは「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること」とある。取扱職業の範囲も明記されており、「有料職業紹介事業については、1.港湾運送業務に就く職業、2.建設業務に就く職業以外の職業について行なうことができる」、「無料職業紹介事業については、特段の制限なし」となっている。また、厚生労働省では就職を希望する人の雇用・生活の安定を図るために、正社員就職を支援する就職支援に取り組んでおり、都道府県労働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開する全国の544ヵ所のハローワーク(平成28年)で職業紹介を行なう。経済産業省で取り組んでいる新卒者就職応援プロジェクトやジョブカフェ関連事業などでも職業紹介が行なわれている。

使用者

使用者とは、労働基準法第10条には「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定義されている。また、使用者とは、社長や代表などの事業主に限らず、事業の経営担当者や事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者も含む。例えば、労働条件の決定や労務管理を行なったり、業務の命令や具体的な指揮監督を行なったりすることも含まれ、取締役や部長など、現場監督や主任と言った労働者が使用者となることもあり、事業主のために行為をする者であれば使用者に該当。労働契約法2条2項によると、「労働者と使用者の間で締結される労働契約上の使用者とは、労働者を使用し賃金を支払う者」とされている。

新卒応援ハローワーク

新卒応援ハローワークとは、厚生労働省による、大学院、大学、短大、高専、専修学校などの学生や卒業生対象に、学校と連携しながらジョブサポーターによるマンツーマンの就職支援が受けられる新卒者の就職支援を専門とするハローワークのこと。全国各地に設置されており、企業の人事労務管理などを経験した専門家が対応している。利用料は無料で、地元企業はもちろん、全国の求人を探すことができる。主な支援としては、定期的な求人情報の提供、就職活動の進め方の相談、エントリーシートや履歴書などの作成相談。また、担当者を決めて面接指導などを個別に支援したり、職業適性検査や求職活動に役立つ各種ガイダンス、セミナーなどを実施したり、在職者向けの相談窓口、就職後の職場定着のための支援を行なっている。

自己都合の雇用保険の手続き

転職や結婚などによって自己都合の雇用保険の手続きを行なう場合は、退職前に雇用保険被保険者証の有無、離職票-1、-2の受け取り方法を会社に確認する。退職後、10日以内に退職した会社から離職票-1、-2を受け取り、住所地を管轄するハローワークへ出向き、手続きを済ませると、その日に雇用保険の受給資格が決定される。それから、法律で決められた7日間の待期期間を経て、指定された日時にハローワークで行なわれる雇用保険受給説明会に参加。さらに、指定された日時にハローワークで失業の認定を受ける。これが1回目の失業認定日となるが、自己都合の退職者は待期期間終了の翌日から3ヵ月間は給付制限があるため、基本手当(失業手当)は受け取れない。そして、指定された日時にハローワークで2回目の失業の認定を受けてから5〜7日後に、1回目の基本手当(失業手当)が振り込まれる。なお、65歳以上の人は、高年齢求職者給付金が一括で支給されるため、2回目の失業の認定を終えたら、手続きは終了。給付が終了するまでは、必ず4週間に1度指定された日時にハローワークへ行き、失業の認定を受ける。

自己分析

自己分析とは、長所や短所、これまでしてきた過去の経験などを振り返り、自分を客観的に評価すること。自分が得意なこと、今後どうしたいか、どんな人生を歩みたいかなどを突き詰めていく作業。面接やエントリーシートで自分をどれだけアピールできるかにかかわってくるため、就職活動を始めるにあたっては準備を進めておきたいことでもある。自分の進路を決めるにあたり、最初に取り組むべきこととも言える。ただし、可能性を狭めないためにも、自分はこういう人間であるという先入観を持たない方が良い。実際に志望企業を訪問したりしながら、仕事でやりたいことを考えるのも良い方法だ。自己分析の方法を解説した本も多いため、参考にするのも方法のひとつ。

受給資格

受給資格とは、雇用保険加入者が会社を退職後に雇用保険の基本手当(失業手当)を受給する資格のこと。住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)で手続きを行なう。求職票と退職した会社から渡される離職票-1、-2をハローワークに提出し求職の申込み後、問題がなければ、その時点で受給資格の決定となる。支給申請書、離職票、その他の証明書に虚偽の記載をした場合、改ざんした場合、受給資格者証を他人に譲り、他人の失業認定の手助けをした場合、傷病手当や労災保険の休業補償手当を受給しているにもかかわらず、そのことを申告しなかった場合は、不正受給となり受給資格を喪失する。

受給資格の決定

受給資格の決定とは雇用保険加入者が会社を退職後に基本手当(失業手当)を受給する資格が決定されること。住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)で手続きを行なう。ハローワークでの手続きには、求職票と退職した会社から渡される離職票-1、-2が必要で、問題がなければその時点で決定となる。受給資格の決定と同時に、雇用保険受給資格者のしおりが手渡され、雇用保険受給説明会の日時が知らされる。支給申請書、離職票、その他の証明書に虚偽の記載をした場合、改ざんした場合、受給資格者証を他人に譲り、他人の失業認定の手助けをした場合、傷病手当や労災保険の休業補償手当を受給しているにもかかわらず、そのことを申告しなかった場合は、不正受給となり受給資格を喪失する。

受講手当

受講手当とは、基本手当(失業手当)受給資格者が技術や技能の習得を目指し、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練などを受講すると基本手当に上乗せして支給される給付金のこと。基本手当の支給対象日に、職業訓練を受講すると、訓練に出席した日数分、1日あたり500円が支給される。ただし、待期期間(7日間)や傷病手当が支給された日、職業訓練を受講しない日は支給されない。受講手当の日数と支給額には、40日の支給で最大20,000円と上限があり、1ヵ月単位で支給され、月末締めの翌月に他の手当と一緒にまとめて振り込まれる。支給の条件は基本手当と同じで、通所手当や寄宿手当などと合わせて、技能習得手当と呼ぶ。

ジョブカード

ジョブカードとは、正社員経験の少ないフリーターや母子家庭の母親、派遣労働者などの非正規労働者の就職支援をサポートするために厚生労働省が実施するジョブカード制度で使われるツールのこと。職務経歴書、学習歴・訓練歴、免許・取得資格、キャリアシートで構成されており、ジョブカード保持者が求職活動、職業能力開発などの各場面において活用できる物になっている。ハローワークや民間の職業紹介機関などで申込み後にキャリアコンサルティングを受け、企業での実地と学科を組み合わせた訓練や、大学、専門学校などの教育プログラムを受講し、すべてを修了した人がジョブカードの交付を受ける。企業などで訓練を受けると、その訓練履歴や評価をジョブカードに記入し、就職活動に活用できるなど、職業訓練の修了者は、その技能を証明する職業能力証明書が発行され、就職活動や転職に役立てることができる。

ジョブサポーター

ジョブサポーターとは、大学や高校などの新卒者や既卒者に対して、様々な就職支援を専門に行なう全国の新卒応援ハローワークやハローワークに在籍する職員のこと。大学などでの就職支援や人事労務管理の経験のある人物、キャリアカウンセラーの資格を持つ人物など、就職活動に関する知識や経験が豊富な人物が配置されている。就職活動についてのアドバイスや希望に沿った求人情報の提供、就職支援セミナーや就職面接会の開催。また、応募先の選定支援、エントリーシートや履歴書の作成相談、面接の指導をマンツーマンで対応しており、在学中の学生以外に、卒業して3年以内の既卒者も、就職を実現するまでサポートする。全国の新卒応援ハローワークやハローワークで求職登録をすると、ジョブサポーターの支援が受けられる仕組みだ。

正社員

正社員とは、会社に直接採用されている労働者のことを指す。同じように会社に直接採用されている契約社員との違いは、期間を限定して契約を結んでいるのが契約社員であり、期間が限定されていないのが正社員となる。一定条件のもとで固定給が保証されており、福利厚生や厚生年金も充実している。また、雇用期間に期限がないため、一方的に雇用契約を解除される心配がなく、長期勤続が可能だ。社内教育や研修に取り組める環境が整い、昇格や昇給に恵まれる。一方で、業務命令による転勤や配置転換など、出張や残業にも応じなければならない。給与、勤務日数、勤務時間、勤務地などの条件についても就業規則にしたがうことになっており、休日、有給休暇、解雇予告などは、「労働基準法」のもとにおかれている。

整理解雇

整理解雇とは、会社が作成、保管している就業規則に沿って行なわれる解雇のひとつで、普通解雇に属する言葉。法律上の用語ではなく、裁判での判例によって使われるようになった。人員削減を目的とした解雇であり、会社の業績不振により人員を削減する必要がある場合に行なわれる使用者からの労働契約(雇用契約)解除のこと。整理解雇を行なう場合は、人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性と言う4つの要件を満たす必要がある。社会通念上相当と判断されない限り、解雇を行なうことはできず、解雇無効とされる。解雇により離職した場合は、ハローワークでの求職登録後7日間の待機期間を経たらすぐに給付金が受給可能。

総合職

総合職とは、様々な職種を経験しながらキャリアを積み、将来的に管理職などの幹部候補となる正社員のことを言う。残業や転勤の可能性もあり、企業が享受する利益を考慮した上であらゆる役務に臨機応変に対応することが要求される。広辞苑によると「企業で(昇進に限定のない)総合的業務にあたる職」と書かれており、対して一般職とは、一般事務などの定型的、補助的な業務を担う正社員を指し、広辞苑には「企業で定型的な一般業務にあたる職」、「原則として転居を伴う異動がない」と定義されている。男女雇用機会均等法により労働者に対する男女差別が禁止されたことから、女性従業員を女性であると言う理由だけで補助的業務に採用することが難しくなったため、男女別ではなく、総合職と一般職と言う区分で企業は採用枠を設けるようになった。

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