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ハローワーク[職安]

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公共施設の施設情報を検索できる「パブリネット」が、ハローワーク[職安]に関する用語(か行)をご紹介します。ハローワーク[職安]で使われる用語等、様々な用語を収録。ぜひハローワーク[職安]用語集をご活用下さい!

ハローワーク[職安]用語集

ハローワーク[職安]用語を50音順に見やすくまとめました!探している用語の行を選択して下さい。

か行

  • 解雇予告

    解雇予告とは、労働者を雇う事業所が労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前に予告をしなければならないことを言う。天災事変などやむを得ない理由で事業の継続が不可能になった場合などで解雇する場合は、労働基準監督署長の認定を受ければ予告免除になる。労働者の合意なく、事業所の一方的な意思表示により雇用契約を解約すること(=解雇)に対しては、労働契約法第16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定。解雇予告制度は、労働者を保護するために設けられた解雇に対する制約制度のうちのひとつである。

  • 解雇予告手当

    解雇予告手当とは、労働者を雇う事業所が労働者を解雇しようとする場合において、少なくとも解雇の30日前にその予告をするか(解雇予告)、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないという規定(労働基準法20条1項)に対し、事業所が後者を選択した場合に支払われる物。平均賃金×(30日-解雇予告期間)で算出する。起算日は解雇予告日の翌日となり、労働者が解雇予告手当を請求する場合は、解雇予告通知後30日の期間を経過すると、事業所の解雇予告手当の支払い義務がなくなる。そのため、解雇予告を受けた場合は、解雇予告された日、解雇日が書かれた解雇通告書、解雇理由証明書を内容証明郵便で請求すると良い。時間が経過すればする程、不利益な事実が積み重なることもあるため、それらを受け取ったあとは早々に弁護士に相談することが望ましい。

  • 会社都合の雇用保険の手続き

    会社都合の雇用保険の手続きとは、リストラや倒産などの会社都合でやむなく退職したときに行なわれる、雇用保険の手続きのこと。まず退職前に「雇用保険被保険者証」の有無と「離職票-1、-2」の受け取り方法を会社に確認する。退職後10日以内に退職した会社から「離職票-1、-2」を受け取り、住所地を管轄するハローワークで手続きを行なうと、その日に受給資格が決定される。法律で決められた7日間の待期期間を経て、指定された日時に雇用保険受給説明会を受け、さらに指定された日時にハローワークで失業の認定を受けると、5〜7日後に指定口座に失業手当が振り込まれる流れ。以降は、給付が終了するまで4週間に1度指定された日時にハローワークへ行き、失業の認定を受ける。

  • 寄宿手当

    寄宿手当とは、失業手当受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練などを受けるために、家族と別居して寄宿する場合に支給される物のこと。家族には、その者により生計を維持されている同居の親族、婚姻の届出はしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。寄宿手当の対象期間は、公共職業訓練などを受けている期間のうち家族と別居していた期間を指す。寄宿手当の月額は10,700円となっており、受給資格者が家族と別居して寄宿していない日や支給対象とならない日がある月については日割計算となる。寄宿手当の申請手続きには、公共職業訓練等受講届と公共職業訓練等通所届、受給資格者証をハローワークへ提出することになっている。

  • 基本手当

    基本手当とは、雇用保険の被保険者が会社を定年や自己都合、契約期間満了、リストラ、倒産などで退職した人に支給される手当のこと。失業中でも生活の心配を軽減し、1日でも早く再就職できるよう支給される手当。以前は失業手当と呼ばれていた。基本手当の支給額の基本となる金額は賃金日額と呼ばれる。年齢によって上限額と下限額が決まっており、ボーナスや会社から支給されている社宅費などを除き、税金や社会保険料控除前の退職前6ヵ月間の給料の合計を180日(30日×6ヵ月)で割った金額となる。実際に支給される1日あたりの基本手当は、賃金日額に一定の給付率をかけて計算された基本手当日額となり、給付率は退職時の年齢や賃金日額によって変わる。

  • 基本手当日額

    基本手当日額とは、雇用保険の被保険者が会社を定年や自己都合、契約期間満了、リストラ、倒産などで退職した人に実際に支給される1日あたりの基本手当(失業手当)のこと。基本手当において支給額の基本となる金額は賃金日額と呼ばれ、年齢によって上限額と下限額が決まっている。ボーナスや会社から支給されている社宅費などを除いた税金や社会保険料控除前の退職前6ヵ月間の給料の合計を180日(30日×6ヵ月)で割った金額が賃金日額である。その賃金日額に一定の給付率をかけて計算された金額が基本手当日額。給付率は退職時の年齢や賃金日額によって変わる。また、賃金日額は賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにすることを目的にした厚生労働省が実施する調査「毎月勤労統計」の結果に基づき、毎年8月1日に改定される。

  • 求職活動

    求職活動とは、基本手当(失業手当)受給者が、失業の認定日までの間に行なうべき活動のこと。失業の認定は手当の支給が終了するまで4週間に1度、ハローワークから指定のあった日時に行なわれる。その際、基本手当(失業手当)受給者は、具体的な求職活動内容を「失業認定申告書」に記入し、提出する義務がある。原則として、基本手当(失業手当)受給者は、4週間の間に最低2回以上の求職活動が必要となり、求職活動を行なっていない場合は失業の認定はされず、失業手当も支給されない。ハローワークで認めている求職活動とは、再就職のための国家試験や検定試験を受験した場合、民間の就職斡旋業や紹介業で行なわれているセミナーへの参加や、実際に就職の紹介を受けたり、その相談をしたりすることを指す。ハローワークによる就職先の紹介や就職相談を受けた場合、求人募集している会社へ履歴書を送付したり、入社試験を受験したり、面接をした場合もそれに該当する。

  • 求職活動計画書

    求職活動計画書とは、退職した雇用保険の加入者にハローワークで開催される雇用保険受給説明会で交付される計画書を指す。ハローワークでの手続き後は、この計画書に沿った求職活動をすることになる。求職活動計画書には、活動月、活動先なども含めた具体的な活動内容、活動回数、活動回数1回あたりの外出時間を記入する欄がある。また、ハローワークでは、4週間に1度、就職活動をしているのに失業中であることを確認するための書類申請と面談を行なう。その際、失業中と認定されれば、約4〜7日後に指定した口座に基本手当(失業手当)が振り込まれる。さらにハローワークでは、求職活動の実施状況を確認する場合があり、求職活動の内容が確認できる書類を保管しておくと良い。

  • 求職者給付

    退職した雇用保険加入者に対し、なるべく早く再就職できるようサポートする制度を失業給付と言い、求職者給付とは、その失業給付を大きく4つに分けた物のうちのひとつ。その他は就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の3つ。求職者給付は、一般被保険者と短時間労働被保険者に支給される物として、基本手当(失業手当)をはじめ、就職活動中に病気やケガをした場合に給付される傷病手当、技能習得手当(職業訓練を受講したときに給付される受講手当、職業訓練施設が遠方にあるときに給付される通所手当、職業訓練を受講するために宿泊施設を利用したときに給付される寄宿手当)がある。高年齢継続被保険者、高年齢短時間労働被保険者に支給される物としては、高年齢再就職給付金、高年齢求職者給付金があり、短時間雇用特例被保険者に支給される物としては特例一時金があり、日雇労働被保険者に支給される物としては日雇労働求職者給付金が存在する。

  • 求職票

    雇用保険加入者が会社を退職後に基本手当(失業手当)を受給する場合は、必要書類を揃えて住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)で手続きを行なうが、その手続きの中で最初に必要な手続きが求職の申込みである。求職票とは、その際に窓口で受け取る書類であり、退職した会社から渡される離職票-1、-2と一緒に提出しなければならない。求職票には、希望職種や賃金など、就職についての条件や資格、職歴などを詳細に記入することになっている。求職申込みを行なう際、求人企業に情報を公開するか否か、ハローワークから求人情報やセミナー、就職面接会などの案内を受けられるようにするか否かも決められる。受理された求職申込みは有効期限があり、原則として受理した日の翌々月の末日まで。

  • 休日/休暇

    休日/休暇とは、それぞれ仕事が休みの日を表すが、労働基準法では休日は労働契約上仕事の義務がない日、休暇は仕事の義務が免除される日と定義されている。また、休日には、労働基準法で定められている法定休日と会社が独自に定めている所定休日があり、労働基準法では毎週1回の休日を与えなければならないとしており、この休日が法定休日となる。それ以外の休日は会社が独自に定めている所定休日。休日は0〜24時までを一日とし、前日から休日の朝まで深夜労働をした場合は、法律上では休日にならない。ちなみに、休日労働になってしまうことがあらかじめ分かっている場合は、事前に申し出ることで労働日と休日を入れ替える振替休日の取得が可能。労働をした休日の給与は、通常の労働日と同じとなり、法定労働時間内の割増賃金は発生しない。法定時間外労働、深夜労働については、通常の出勤日と同様の割増賃金が発生する。

  • 求人情報

    求人情報は、全国に550以上あるハローワークやその他の付属施設で受理したフルタイム、パートの一般求人情報をもとに、各ハローワーク及びホームぺージ上で公開されている。ホームページでは、日々情報が更新されており、扱い件数も公表されている。求人情報検索は、フルタイム、パートなどの求人情報の種類から就職希望場所に加え、業種や必要な資格など、フリーワードといった詳しい条件を追加して検索ができるため使い勝手が良い。また、ハローワークで求職登録をすると、求職者限定の求人などが閲覧できるようになる。求人企業についても、求職登録を行なっている利用者に限定して事業所名などを公開している場合もあるため、求人情報を少しでも多く収集することができる。

  • 給付制限

    給付制限とは、雇用保険加入者が会社を自己都合で退職した場合に7日間の待機期間後、さらに3ヵ月間基本手当(失業手当)が給付されない期間のこと。ただし、公共職業訓練を受講する場合は、3ヵ月間の給付制限を待たなくても基本手当(失業手当)が支払われる。また、会社が自己都合で退職したと主張しても、転勤のない労働契約を結んだにもかかわらず一時的に勤務地を変更されたり、採用時と異なる職種・部署に配属になったりと、条件が就職時と明らかに異なり退職せざるを得ない状況や、必然的に退職するに値する理由がある場合、会社に過度の責任や失態がなく自分の意思でも退職する理由が回避できない場合は、会社都合による特定受給資格者に分類され、給付制限も解除される。

  • 給与

    給与とは、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と所得税法28条に定義されており、残業代や各種手当などを引いた正規の勤務時間に対する報酬(基本給)である給料とは異なる。残業代や各種手当、ボーナスと言った物も含まれ、給料よりも広い範囲でとらえられており、会社から受け取る報酬はすべて給与とされる。給与は原則的に現金で支払われるが、例えばボーナスで自社製品が支給された場合においては、現物支給などの支給品も給与の一部になる場合も。支給品は現物給与と呼ばれ、金銭に換算した金額に対して所得税がかかることになる。支給品が課税対象かは給与明細に必ず記載されるため、受け取った場合は必ずチェックしておきたい。

  • 技能取得手当

    技能習得手当とは、基本手当(失業手当)受給者が技術や技能の習得のために公共職業訓練を受講すると支給される各種手当(基本手当と受講手当、通所手当、寄宿手当など) のこと。訓練の受講が終了するまで支給される。例えば、基本手当の給付期間が190日間の場合でも受講終了まで220日間かかる場合は、その日まで手当が受け取れるが、最長2年まで。各種手当としては、失業手当の支給対象日に職業訓練を受講すると1日あたり500円支給される受講手当、遠方にある職業訓練施設に電車やバス、自動車で通う場合に支給される通所手当(交通機関は月額42,500円まで、自動車の場合は月額8,010円が上限額)、受講するために宿泊施設を利用しなければならない場合に月額10,700円支給される寄宿手当がある。

  • 契約社員

    契約社員とは、会社から直接採用されており、期間を限定して契約を結んでいる労働者のこと。給与、勤務日数、勤務時間、勤務地などの条件は契約によって決められ、契約期間は、一部の専門職の5年以内を除き原則3年以内とされている。契約社員の定義は会社により異なるが、正社員と同様に契約内容を書面に記載。雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険と言った法定内福利は正社員と同等の扱いであり、休日や有給休暇、解雇予告などについても、労働基準法が適応され正社員と同じ権利が得られる。昇給は契約更新時に給与査定の機会が持てるが、退職金は正社員と異なり、ない場合がほとんど。離職に関しては契約満了による退職が選択できるため、容易に退職交渉が進められる。

  • 厚生労働省

    厚生労働省とは、そのウェブサイトによると「『国民生活の保障・向上』と『経済の発展』を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進する」、また「少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進する」行政機関のこと。1938年(昭和13年)に内務省衛生局や社会局などの仕事を統合して厚生省が発足、また、1947年(昭和22年)に厚生省で行なわれていた労働行政を統合して労働省が発足。さらに、1999年(平成11年)に両省が統合され、厚生労働省が発足した。キャッチフレーズは、「ひと、くらし、みらいのために」。これを柱に、現在だけでなく未来にわたって人や暮らしを守る役割を果たすため、厚生労働行政を推進している。

  • 高年齢求職者給付金

    高年齢求職者給付金とは、一般の被保険者に対して給付される基本手当(失業手当)と異なり、雇用保険に加入している65歳以上の退職者が対象となる給付金のこと。被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分(雇用保険加入期間が1年未満の場合)または50日分(雇用保険加入期間が1年以上の場合)が支給される。基本手当は、65歳を境にして支給額が大きく変わる。例えば、20年以上雇用保険に加入していた人で、基本手当日額が6,000円の場合、満65歳以上で退職したときは6,000円×50日=30万円。満65歳未満で退職したときは6,000円×150日=90万円となる。ただし、65歳の誕生日が定年退職の場合、65歳になる前に退職して基本手当を受け取ると、自己都合による退職となり3ヵ月間の給付制限がかかってしまう。さらに、基本手当受給者の老齢厚生年金は65歳からの支給となる。なお、雇用保険法では「その人の誕生日の前日を満年齢とする」とされている。

  • 高年齢再就職給付金

    高年齢再就職給付金とは、離職前の雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、基本手当(失業手当)の支給を受けている60歳以上65未満の人で、所定給付日数を100日以上残して就職することなどの支給要件を満たし、再就職後に雇用保険の一般被保険者となった場合に支給される給付金のこと。再就職先の賃金月額が、基本手当の基礎となる賃金日額の30日分の75%未満である場合に再就職先の賃金月額の15%を限度として給付される。同一の就職については再就職手当と併給されないため、どちらを受給するか選択し申請を行なう必要があるが、再就職手当が不支給になった場合、不支給の通知があった日の翌日から7日以内に高年齢再就職給付金の支給申請を行なうことができる。

  • 高年齢者雇用安定法

    高年齢者雇用安定法とは、1971年(昭和46年)に制定された法律。年齢による応募や採用の差別を原則禁止とすることを主な目的に、2004年(平成16年)に改正され、さらに2006年(平成18年)からは、定年を65歳未満としている会社は、60歳の定年を65歳までに延長するか、65歳までの継続雇用制度を導入するか、定年制を廃止するか、いずれかひとつを選んで実施することが義務付けられた。継続雇用制度もこの法律の一部として取り入れられており、2012年(平成24年)には、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、60歳などで定年を迎えた社員のうち希望者全員に対し、65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。2013年(平成25年)4月から施行されている。

  • 雇用対策

    雇用対策とは、厚生労働省や経済産業省など政府機関が「若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現を目指す(政府広報より)」ことを目的に行なっている各種対策のこと。厚生労働省では次代を担う若者の雇用・生活の安定を図るため、正社員就職を支援する若年者雇用対策、雇用の維持、再就職の支援、職業能力開発支援、住宅・生活支援、雇用の創出などの対策として緊急雇用対策・経済対策など、実施している雇用対策は様々。特に厚生労働省からの指示を受け、都道府県労働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開する窓口として、全国に544ヵ所のハローワークを設置し(平成28年時点)、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を実施している。経済産業省では、新卒者就職応援プロジェクトやジョブカフェ関連事業などに取り組んでいる。

  • 雇用統計

    雇用統計とは、ある国のある時点における、労働者数や失業率など雇用情勢に関する統計のこと。労働統計のひとつ。日本では総務省統計局が労働力調査、就業構造基本調査を実施しており、厚生労働省が雇用動向調査、派遣労働者実態調査、パートタイム労働者総合実態調査などを実施している。例えば、総務省統計局による労働力調査は、国民の就業・不就業の状況を把握するために、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に毎月調査を行なわれる。この調査で明らかになった完全失業率等が景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されることが多い。総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターで集計され、結果はインターネットや刊行物などで公表されている。

  • 雇用保険受給資格者証

    雇用保険受給資格者証とは、雇用保険の加入者が会社を退職し、ハローワークで雇用保険や失業給付の受給手続きを行なったあとに行なわれる受給説明会で渡される書類のこと。基本手当(失業手当)を受け取る資格を証明する物。基本手当(失業手当)を受給する場合、失業保険の認定日には持参が必要。 雇用保険受給資格者証の項目としては、雇用保険の手続きで提出した離職票Ⅰに記入してある金融機関コードと口座番号、雇用保険を支払い始めた日、入社した日と同日の資格取得年月日、退職した日の離職年月日、失業認定のためにハローワークに行く日である認定日と時間帯、給付の終了日の受給期間満了年月日、給付される1日分の額である基本手当日額、基本手当の給付日数の所定給付日数などが受取時にほとんど印刷されている。住所または居所、支給番号、氏名は自ら記入し、写真を貼り付けることになっている。

  • 雇用保険受給説明会

    雇用保険受給説明会とは、雇用保険加入者が会社を退職し、ハローワークで基本手当(失業手当)の受給に関する手続きを行なったあと、1〜3週間の待期期間を経て出席しなければならない説明会のこと。必要な書類が揃っているかのチェックが行なわれ、雇用保険の受給や注意点について、雇用保険制度について大切なことが説明される。持ち物は、雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具、ハローワークカード。それぞれのハローワークにもよるが、数十名合同で行なわれる。所要時間としては2時間程度。この説明会で今後、基本手当を受給するために必要な雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡され、失業認定日の日時が知らされる。諸事情で欠席する場合は事前に連絡すれば日程を変更してもらえる。

  • 雇用保険の不正受給

    雇用保険の不正受給とは、雇用保険の加入者が会社を退職し、基本手当(失業手当)を受給する際に不正な方法で受給した場合を指す。不正な方法とは、支給申請書、離職票、その他の証明書に虚偽の記載をした場合、改ざんした場合、受給資格者証を他人に譲り、他人の失業認定の手助けをした場合、傷病手当や労災保険の休業補償手当を受給しているにもかかわらず、そのことを申告しなかった場合など。また、失業認定申告書に再就職したことやパート、アルバイト、日雇、派遣、試用期間で働いたことを申告しなかった、または、採用された年月日について虚偽の申告をした場合や嘘の再就職手当の申請をした場合、自営業を始めるための準備や請負の仕事を始めていることを申告しなかった場合、会社の役員に就任したことを申告しなかった場合、内職や手伝いをしたこと、それで得た収入を申告しなかった場合も不正な方法となる。不正な行為が明らかになると、すべての支給が停止され、受給した基本手当(失業手当)がある場合は、手当全額の返還に加え、返還する金額と同額を同時に納付しなければならない。さらにこの金額には日数に応じて延滞金も加算される。

  • 雇用保険被保険者

    雇用保険被保険者とは、雇用保険に加入しているすべての人を指す。従業員をひとりでも雇った事業所は、法人、個人を問わず、従業員を雇用保険に加入させなければならない。雇用される労働者は、一週間の所定労働時間が20時間以上あり、同一の事業主に引き続き31日以上の雇用される見込みがある場合は原則として雇用保険被保険者となる。ただし、65歳以上の常用労働者で、65歳に達した日以後に常用労働者として雇用される人、事業主や社長、会長など、雇用保険被保険者とならない場合がある。また、雇用保険被保険者の種類は、一般被保険者と短時間労働被保険者の2種類。一般被保険者とは一週間に働いた時間が30時間以上、雇用期間が1年以上の見込みがあり、通常は正社員にあたる。短時間労働被保険者とは一週間に働いた時間が20時間以上30時間未満、雇用期間が1年以上の見込みがあり、通常はパートやアルバイトとして働く人である。

  • 雇用保険被保険者資格喪失届

    雇用保険被保険者資格喪失届とは、雇用保険の被保険者が退職または死亡した場合、雇用保険から脱退するために事業所や会社が作成、提出しなければならない書類のひとつ。雇用保険被保険者資格喪失届の用紙は、雇用保険の資格取得時に発行された雇用保険被保険者証、確認通知書の下部に添付されており、ハローワークで受け取ることもインターネットで入力、印刷することも可能になっている。事業所や会社は、雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)を、原則として退職日の翌日から10日以内にハローワークへの提出が必要。特に雇用保険被保険者離職証明書は、離職者が失業給付などを受ける場合に必要となるため、すみやかな届出が要求される。書類はハローワークに持ち込む他にも郵送やオンラインによる届出も可能になっている。

  • 雇用保険被保険者証

    雇用保険被保険者証とは、厚生労働省が雇用保険に加入していることを証明する書類であり、会社の従業員として雇用された場合に発行される書類のことを指す。正社員に限らず、パートやアルバイト、派遣社員で雇用されている場合でも一定の条件を満たしていれば発行される。通常、雇用保険被保険者証は会社側で保管するが、退職すると雇用保険被保険者本人に手渡される。ハローワークで雇用保険の基本手当(失業手当)の受給申請をする際に必要となり、転職または再就職した場合にも同じ被保険者番号を使用するため、手もとにあるときは紛失しないよう注意しなければならない。ひとり1枚のみ発行され、雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号はその人だけの専用番号となっている。

  • 雇用保険法

    雇用保険法(昭和 49年法律 116号)とは、 雇用保険について「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行なう他、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行なうことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上、その他、労働者の福祉の増進を図ること」(第1条)を目的として制定された日本の法律。雇用に関する総合的機能を有する制度である。また、雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用される。

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