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職安情報

神奈川県にあるハローワークの特徴



内閣府では現在、地方分権の一環として、地方自治体からの希望があれば、厚生労働省所管のハローワークを自治体が持つ同様な施設と合わせて一体的に、かつ自治体が主導できるよう、自治体と連携させる取り組みを行なっています。求職者の利便性、また就職率の向上などを目指し、多くの自治体が取り組んでいます。ここでは、「かながわ総合しごと館」を例に、神奈川県の取り組みについて紹介します。

かながわ総合しごと館スマイルワーク

かながわ総合しごと館スマイルワーク

横浜STビル(かながわ総合しごと館)には、もともと国と県の両方の就業支援施設が入居していました。県の施設「かながわ若者就職支援センター」や「シニア・ジョブスタイル・かながわ」では、若年者や中高年齢者の就職支援を行なっていました。一方、国は「マザーズハローワーク横浜」を提供し、ワーキングマザーの支援を行なっていました。このように、求職者の立場によって棲み分けをしていた形でありましたが、県と国が一体となり連携して就業支援しようと、2012年5月9日、神奈川県と神奈川労働局が協定を締結しました。これを機に、県と国、それぞれが持つノウハウを相互に提供し合えるよう、組織改編が行なわれました。

シニア・ジョブスタイル・かながわ

「シニア・ジョブスタイル・かながわ」の改編前は、県単独でサービスを提供しており、キャリアカウンセリングや、起業相談、職業訓練などの支援にとどまっていました。改編後は、国からも職員が配置され、前述の支援に加えて、住居や生活資金など生活支援についての相談ができるようになった他、ハローワークの利用により職業紹介もできるようになりました。また、改編に伴いフロアを10階から5階に移したことで、若年者を対象とした就業支援施設「かながわ若者就職支援センター(県)」と「ハローワークコーナー(国)」と同じフロアになり、ワンフロアですべての年代をフォローした就業支援ができるようになりました。

マザーズハローワーク横浜

「マザーズハローワーク横浜」では、改編前は職業相談や職業紹介、就職活動についてのセミナーなどを国が行なってきました。改編後は、すでに県で取り組んでいたキャリアカウンセリングや女性相談員による労働相談、ワーキングマザー両立応援カウンセリングを、マザーズハローワーク横浜で行なうようになり、より親身で細やかな支援ができるようになりました。また、女性が働くことに関するサービスが一元化され、利便性が向上しました。