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職安情報

ハローワーク特区について



ハローワーク特区とは、「地域主権改革」の一環として国が行なっていた職業紹介事業と、地方の業務を一体化する取り組みの中で、試験的にハローワークの役割が移管されている地域のことを指します。

ハローワーク特区が誕生した背景

ハローワーク特区が誕生した背景

2010年に閣議決定された「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」に基づいて、「ハローワーク特区」が誕生しました。

国から地方への移管

2010年のアクション・プランでは、国が行なっているハローワークなどの無料職業紹介と地方での業務とを合わせて一体化させる方針が固められました。翌年には内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議が開かれました。同会議の方針を実現するにあたって、まずは東日本と西日本に1ヵ所ずつ「ハローワーク特区」を設置し、国から地方へのハローワーク業務移管について、検証が行なわれることになりました。その結果、東日本からは埼玉県、西日本からは佐賀県が選出され、それぞれハローワーク浦和ハローワーク佐賀が特区の対象となりました。事業開始は2012年度10月とされました。

ハローワークの抱えていた課題

ハローワークでは、国と県が二重に業務を行なう体制が以前から問題視されていました。これを解消し、就職支援などの窓口を統一するなどするために特区の設置が決められました。この政策によって、これまで国と県がそれぞれ実施していた職業紹介や就職支援、住宅相談などの行政サービスが1ヵ所で受けられるようになりました。ハローワークの移管によってこれが実現できるかどうか、まずは2ヵ所のハローワーク特区で3年程の運用による検証が行なわれることになっています。

ハローワーク特区の取り組み

ハローワーク特区では、具体的に次のような取り組みが行なわれています。

若者に対する就労支援

「ジョブカフェ」や「ヤングハローワーク」と連携して、情報共有を推進する他、相談から職業紹介、就業までワンストップでの就職支援を行なっています。特に長期間職に就いていない若者や、就職活動が長期化し不採用が続いている若者などに対して、施設側もチームとなって支援しています。また学校(高校、中学、大学など)などとも連携して、早い段階からの就労支援を実現しています。

障害者に対する就労支援

県の就労移行支援事業所利用者に対して、ハローワークと連携し、情報を一元管理したうえで職業紹介を実施しています。

福祉と就労支援の強化

ハローワークと連携しながら生活保護受給者などに対する就労支援を強化し、就業に関する相談や職業紹介を実施しています。