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職安情報

ハローワーク、法律上の矛盾



ハローワークは厚生労働省のもとで法律に基づいて運営されており、当然のことながら法律の範囲内で職業を斡旋しています。しかし、雇用に関する法律に抵触するような企業の求人が掲載されているという場合もあります。

ハローワークの目的

ハローワークの目的

本来のハローワークの目的は、勤労の権利や義務及び平等に就労することの実現を伴った職業案内です。男女雇用機会均等法のような法律で規定された内容を守りつつ、全国一律の就労を目標に運営されています。しかし、ハローワークの成績の目安となる有効求人倍率を優先するあまり、法律に違反した企業の求人情報掲載や紹介が問題になることがあります。ハローワークが紹介しても企業側がそもそも採用する気のない、いわゆるカラ求人といった事例等、職業安定法を逸脱しているために改善を求める意見が求職者側から多く出ています。

高齢者雇用安定法

求人票には年齢不問と掲載していても、実際は企業側には希望しない年齢があるのも事実です。性別で選考するケースと同じく、書類選考や面接を形式だけで行ない、高齢者という理由で不採用にするといったことも実際に起こりえます。また、扱うサービスによって、高齢者は不適格だとして制限されている事例も報告されています。こうした高齢者の再就職がより難しい時代となり、2013年4月には、60歳で定年を迎えた社員の中で希望者は65歳までの継続雇用を義務付けられる「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。しかし、これは若年層の雇用を狭めるとの反対意見も出ています。

社会保険未加入の事業所

ハローワークは法律に違反していない限りは個人や法人の事業所からの掲載は断ることはできず、提出された求人を公開する義務があります。しかし、提出する企業が社会保険を適用していないという、法律に違反した例が多数報告されています。一人でも社員を雇っている場合は社会保険に加入する義務があるのですが、ハローワークに掲載されるときには求人票の社会保険の項目に二重線が引かれている例があります。法律に抵触している事業所の求人が多数掲載されているという問題を受けて、2005年、事業所は、年金事務所から社会保険の加入指導を受けるように義務付けられました。しかし、指導を受けていない企業には、「年金事務所と相談中」などの記載がされ、指導を受けさえすれば、社会保険に加入していない企業でも掲載が可能になってしまいました。これにより、中途半端な対策がとられたままで放置されているという意見も出ています。