ご希望のハローワーク[職安]情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
ハローワーク[職安]
トップページへ戻る
トップページへ戻る

職安情報

ハローワークの地方移譲の議論



2008年12月8日に地方分権改革推進委員会が出した勧告の中に、ハローワークの人員を削減し地方への移譲を求めるものがありました。この影響で昨今のハローワークの定員が減った例もあり、待ち時間が増えるなどの事例が出ています。2010年7月15日に和歌山市で開催された全国知事会では、ハローワークの管轄を地方へ移譲させる要請が出されました。

地方分権改革推進委員会

地方分権改革推進委員会

地方分権改革推進委員会は内閣府に設置されており、「地方政府」の確立を目標に内閣総理大臣へ改革案を勧告する組織です。ハローワークに関する改革案の議論は2008年から行なわれています。2009年時点での委員は丹羽宇一郎委員長、井伊雅子、猪瀬直樹、小早川光郎、露木順一、西尾勝、横尾俊彦の7名でした。しかし、2007年に発足した同委員会は地方分権改革推進法が失効した2010年に廃止されました。

地方移譲推進派の意見

地方分権支持派は、地方自治体にあるハローワークが主体的に行なっている職業斡旋をわざわざ国が管轄する必要はないという意見です。地方それぞれが斡旋を行なうことにより、現地での就労が増えて結果的に地方の活発化に繋がると主張しています。アメリカでは州単位でハローワークのような機関が運営されており、これを見本にすべきだと日本でも道州制を支持する層が中心となって地方移譲を薦めています。社会が行なうべき福祉は地方を中心にするものとして、外交や国防は国に任せ、一方、雇用問題を含めた保険は地方自治体が現地の実情を直視して支えていくべきだとしています。地方がハローワークの業務を移譲されれば、国からの財源も自治体へ回ってくるため、地方の経済そのものに影響を与えると予測しています。

地方移譲反対派の意見

ハローワークの人員が削減傾向である昨今、国が運営していた施設を地方の自治体が代わりに担当できるとは思えないというのが反対派に多い意見です。ハローワークを移譲しても、人員不足や職業そのものが少ない地方では、就職競争を激しくするだけとして危惧されています。また、全国規模の大企業が倒産した際に地方自治体がそれぞれの、大量に出る失業者に対応していたら、まともな処置がとれなくなるとの意見も出ています。地方の職業斡旋はあくまで地域振興が目的で、勤労の権利を保証すべきは国であるという主張からも地方自治体の独立に反対しています。アメリカのハローワークが州単位の運営である意見に対しては、日本の中央集権体制には合わないと主張しています。ドイツのような連邦制の国をはじめとして、先進国のハローワークは国が運営しているという理由から、道州制をはじめとした地方での運営に反対しています。