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職安情報

ハローワークの民営化議論



ハローワークは国の機関である厚生労働省によって運営される公共の職業紹介所ですが、近年、ハローワーク民営化の議論が起こっています。民間に開放することでそこに大きなビジネスチャンスをつくり、より効率的に運営させるというのが民営化推進派の理論です。2006年の市場化テストに始まり、現在もなお、ハローワークの民営化議論は続いています。

競走させることでより良いサービスを

競走させることでより良いサービスを

2006年に「公共サービス改革法」が設立され、それに基づき社会保険庁業務、行刑施設関連事業とともに、ハローワーク事業の市場化テストが導入されました。公共サービス改革(市場化テスト)とは、より質の高い公共サービスの実現を目的に、官民競争入札制度や民間競争入札制度によって、民間事業者の創意工夫を促進させるものです。2008年には、渋谷区と墨田区のハローワークで官と民の窓口を併設した市場化テストが実施されました。官民競争入札制度とは、官と民が対等、中立、公正な立場で競争入札に参加し、価格、質など最も優れていると判断された事業者が、そのサービスの提供を担う仕組みを言います。官側には、民間との競争入札に参加することで、公共サービスの効率性とコストパフォーマンスを向上させるメリットがあります。また、民側には、公共サービスを開放することで、新たなビジネスチャンスを得られるというメリットがあります。この市場化テストは、イギリスのサッチャー政権において、1980年代に導入された「Market Testing」が語源となっています。

ILO条約

ILO(国際労働機関)は1919年、第一次世界大戦の講和条約であるベルサイユ条約において誕生した、労働条件と生活水準の改善を目的とする機関です。スイスのジュネーブに本部があります。このハローワークの民営化問題は、官民競争入札により市場化テストを行なうなどして議論が展開されてきましたが、ハローワークを運営する厚生労働省の見解は、「ILO第88号条約」にしたがい、同条約を批准している日本としては、これを民間に委託することが不可能だとしています。

雇用保険事業と職業紹介事業

ハローワーク民営化の問題として、「雇用保険事業」と「職業紹介事業」の分離の問題もあります。過去に、イギリスがこの2つの事業を切り離して運営した際には、雇用保険の受給者が急激に増加する事態が起こり、うまく機能しなかった事例もあります。この2つの事業の密接な連携についても、議論が残されています。