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職安情報

ハローワーク職員の人員削減問題



国の機関であるハローワークは、総務省によって定員管理されています。総務省は国家公務員改革制度に伴い2007年からハローワークや労働基準監督署の職員削減を行なってきました。それでは、ハローワークの職員が減るとどのような問題があるのでしょうか?

ハローワークの職員が減り続けている

ハローワークの職員が減り続けている

厚生労働省の発表資料では、全国のハローワークの正規職員数は2013年現在、11,348人となっています。統計が始まった1967年の時点では14,606人が正規職員として働いていました。また、1967年にハローワーク(当時の呼称は公共職業安定所)は全国に700ヵ所に設置されていましたが、年々、減り続け2013年には544ヵ所となっています。この約45年間において、ハローワークの正規職員や設置数はほぼ右肩下がりで減少してきました。これは主に国家公務員改革制度によるものですが、外務省財務省など人員を増やす省庁がある一方で、財政上の理由や行政改革という名目で地方労働行政職員であるハローワークの職員が減らされ続けているという状況は、"地方から首切り""中央集権を守るためのしわ寄せ"という側面も見受けられ、内閣府が推進している地方分権改革に矛盾するとの指摘もあります。

ハローワーク人員削減から起きた問題

ハローワークの職員は毎年、人員を削減され続けている訳ですが、この問題が顕著になったのは2008年のリーマンショックのころでした。当時は、世界的に景気が後退し、日本でも初めて自殺者が3万人を突破する程、ひどい不況に見舞われていました。これにより、失業者や求職者が一気に増加し、雇用給付や職を求めるためハローワークを訪れる人数が増えました。しかし、ハローワークでは職員が減少され、規模も縮小していたため「非常に待たされる」、「相談などの応対が雑」、「ミスが多い」などの問題が噴出しました。

また、ハローワーク以外にも民間の職業紹介事業者や派遣会社なども求職者に対応していますが、不景気に伴い表面化していた「雇止め」「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ワーキングプア」といった雇用関係の問題は、派遣会社や民間職業紹介事業の発展により起こってきた問題であり、これに対処しているのが、公的機関であるハローワークであるため、よりハローワークに負担がのしかかるようになっていきました。

民営化問題との関係

公的な職業紹介機関における労働人口1人当たりの職員数を欧米と比べると、ハローワークの職員数は半分から9分の1という非常に少ない人数で多くの人に対応していることが分かります。そのため、2006年にほぼ全会一致で否決された民営化議論は再燃しており、国が対応できないのだから民営化して民間企業に委託すべきだという議論が続いています。