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職安情報

ハローワーク職員による情報漏えい問題



2012年6月、ハローワーク職員による個人情報漏えい問題がありました。情報を取り扱う業者などの依頼に応じ、雇用保険被保険者の職歴などの約3000人分の個人情報を元職員が漏えいした事件です。これにより、公共機関の個人情報管理見直しの必要性が高まりました。

情報漏えいの問題と危険性

情報漏えいの問題と危険性

ハローワーク職員は住民の個人情報を扱っています。その情報は必要時にだけ使用されるもので、第三者などに渡すと個人情報保護法に違反します。また、この問題では、情報漏えいに対して報酬が支払われ、賄賂となっている事案でした。守られるべき個人情報が流出したのはなぜでしょうか。

漏えい問題の経緯

この件では、依頼された元職員は勤務歴10年以上のベテラン非常勤職員で、情報取得を目的にハローワークに就業していました。個人情報の漏えいは2011年1月から2012年3月まで1年以上にわたって行なわれ、1件につき数千円から1万円前後の報酬が元職員に支払われていました。犯人の職員は情報端末に自由にアクセスできる権限を利用し、全国の被保険者48,000人分の情報を閲覧した記録が残っています。この数は職員の平均閲覧人数より3,000人程多いとされています。端末では被保険者の情報(姓名など)を入力すると、職歴(入、退社の記録や勤務経歴)が出て、これらのデータを依頼のたびに流出させていきました。また、依頼側は複数の業者からさらに依頼を受けていて、1件につき3万円の報酬をもらっており、そのうちの2万円を自分の収入とし、残りを元職員に対して報酬として支払っていました。

情報管理体制のこれからと課題

個人情報の管理が厳しくなるにつれて、情報を得るのが容易ではなくなり、情報の価値は高くなりました。人材を新しく雇用をする際、企業が過去の勤務先について虚偽がないかの調査をすることがありますが、過去の勤務先への調査だけでは足りずに調査会社へ依頼を行なう現実があるため、これによって不正に情報を入手する試みが生まれてしまったという背景もあるようです。

また、近年では、ファイル共有ソフト(ウィニーなど)をインストールしたり、個人情報データを外部に置き忘れてくるなど、人為的なミスまたは故意による個人情報流出事件があとを絶ちません。これらの事件はネットワークセキュリティーの強化以前に、職業倫理が問われる事件です。未然に防ぐには、ハローワークの職員として、やはり怪しい人材を採用しないという採用時の判断が重要となってくるだけに、採用を扱うハローワークの職員が起こしたこの事件は皮肉なものであり、同時に社会的な責任は非常に重い事件として捉えられます。