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労働基準監督官について



労働基準監督官とは、「職場」と称されるあらゆる場所に立ち入り、労働者が労働基準法に基づいた正しい労働条件のもとで働けているか、事業者は労働基準法を遵守しているかなどを監査します。また、労働者が労働災害にあった際には補償業務も行ないます。労働基準監督官はこうした労働基準の不正を暴いたり、糾したりする「労働基準の番人」です。

労働基準監督官の実態

労働基準監督官の実態

労働基準監督官は、厚生労働省管轄の職業で国家公務員となり、初任給は、行政職俸給表(一)1級に格付けされます(2013年度は173,900円)。通気手当や扶養手当などの諸手当も支給されます。

労働基準監督官になるには

毎年、200名程の採用が見込まれており、労働基準監督A(160名)と労働基準監督B(40名)の2部に分かれて採用試験を行ないます。応募後は、第一次試験(筆記試験)、第二次試験(人物試験)が行なわれます。筆記試験では、選択式の基礎能力試験、選択式の専門試験、記述式の専門試験を受験します。人物試験ではコミュニケーション能力、人格などを個別面接して合否が判断されます。また、一般企業と同じく身体検査(健康診断)も行なわれます。2013年度の採用試験では労働基準監督Aの試験に3071人が申込み、最終合格者は259人、労働基準監督Bの試験に902人が申込み、最終合格者は142人で、競争率約10倍という狭き門となっています。直近3年間の試験の合格状況などは厚生労働省のホームページで確認できます。

労働基準監督官採用後の流れ

採用されたあと、1年間は研修と訓練を行ない、また1年の間に労働大学校にて中央研修1(前期と後期、合わせて3ヵ月間)を受講することが必須になります。そして全国の労働基準監督署に配置及び異動があります。個々の能力によって労働基準監督署長など幹部昇進も可能です。

労働基準監督官の主な業務

労働基準監督官には主に5つの業務があります。

臨検監督
労働者からの訴えなど(賃金不払い残業や長時間労働)をきっかけに職場に臨検を行ないます。実態を調査し事実の把握を行なったら、事業者へ適正な指導を施行し、労働者の環境を守れるよう図ります。
災害調査
死亡や重症などの大きな労働災害が起こった際、現場にて原因や発生状況を把握し、再発を防ぐための教示を行ないます。
司法処分
事業者が労働基準法を遵守していない恐れがある際に、実情の把握をし、悪質である場合には特別司法警察員の立場となり送検をします。
安全衛生業務
労働災害に関する分析などを実施し、未然に防止するもしくは再発防止へと努めます。
労災補償業務
労働者災害補償保険法に基づいての業務となります。労災と呼ばれる通勤や業務上でのケガ、疾病、死亡などの個々の事象に対し労働者へ適切な保険給付を実施します。また事象ごとに資料、調査、医師への医学的な見解の聞き取りなど必要とされる行動を行ない、事実関係を理解したうえで審査をします。