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職安情報

ハローワークの雇用保険調査員について



ハローワークには、雇用保険調査員(雇用保険給付実地調査員)と呼ばれ、雇用保険の実情について調査をする職員がいます。雇用保険調査員は雇用保険給付の不正受給が行なわれていないかなどを調べます。

厚生労働省による雇用保険調査員の規定

厚生労働省による雇用保険調査員の規定

雇用保険調査員についての規定は、厚生労働省により定められています。ハローワークに配置され、配属された所長・課長のもとで下記に挙げた項目に関する調査を実施します。主には不正受給の防止や情報収集、受給資格者や事業者に対しての不正防止の啓発などです。任期は1年で非常勤です。職務上知り得た秘密を漏洩することは許されていません。

不正受給の大まかな例と処置

労働をしたという事実やその他給付の申告漏れ、該当する状況においての虚偽の申告、改ざんをした場合は不正受給となります。不正受給が発覚しますと、受給した金額の返還が請求されます。その額は基本手当相当分であり、それに加えて不正に受給した額の2倍、合わせて3倍となる金額を支払うこととなります。なお基本手当などの支給はストップされます。

具体的な不正受給例

下記項目に該当する場合は不正受給とみなされます。なお、①から④までは収入の有無に関係なく、事実を申告しなければなりません。

  1. どのような形であれ(臨時や日雇い、研修や試用期間、アルバイトなどすべて就労とみなされます)、就労したにもかかわらず申告をしなかったり、労働日数など虚偽の申告をした場合。
  2. 手伝いや内職などの収入の申告をしなかった、虚偽の申告をした場合。
  3. 団体や企業、法人などの役員になった事実を申告しなかった場合。
  4. 請負など事業を始めた事実を隠ぺいや虚偽の申告をした場合。
  5. 傷病手当金や休業補償給付の支給があることを申告しなかった場合。
  6. 就業日や就職の事実を偽って就業促進手当の申請をした場合。
  7. 受給資格者証を他人に譲与もしくは貸与して失業認定を他人が受けた場合。
  8. 離職票に虚偽の記載をしてそれを提出した場合。
  9. 就業手当など各種申請書における証明欄(採用予定などの証明、医師の証明など)を改ざんしたり、虚偽の記載をして提出した場合。

なお、不正受給は「詐欺罪」にあたります。また、自分が話さなければ知られないと思っていても、第3者による告発や近隣住民の通報にて調査が入ることもあります。雇用保険給付とは、離職や失業などをした人が、生活などを安定させ次の就職に向けて取り組むことが目的です。この目的がきちんと遂行されているかを調べるために調査員がいるのです。