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職安情報

ハローワークの雇用管理サービスについて



ハローワークでは、事業者が最適な雇用管理を行なえるように募集や採用、人員配置についてのサービスを施行しています。また、「雇用管理制度等助成」と呼ばれる制度が存在し、適切な申請をすることで助成金の支給を受けることができます。ここでは、「雇用管理制度等助成」について解説します。

雇用管理制度等助成の対象

雇用管理制度等助成の対象

雇用管理制度等助成の対象は6項目に分かれています。当てはまれば助成を受けられます。不明な点はハローワークに相談すると回答が得られます。ハローワークでは以下に列挙する6項目を実施している企業や事業者に幅広く助成しています。

  1. 増員:メディアへの求人広告の掲載や説明会の実施をしている。
  2. 体系的処遇改善:評価や昇格、キャリアパスなどの基準の制定や見直しなどを行なっている。
  3. 報酬管理:賃金体系、諸手当の導入、見直しなどを行なっている。
  4. 労働時間管理:シフト勤務の整備や介護労働者に対して働きやすい体制作りを行なっている。
  5. 能力開発:労働者の教育、訓練等の制定や見直しなどを行なっている。
  6. 健康管理:健康診断の項目制定やメンタルヘルスケアについて配慮されている。

助成金額はどれくらい?

基本的には費用の半分を助成します。また、制度によって上限が決まっており、6項目の内、複数施行される場合は上限100万円となります。項目毎の上限金額は下記の通りです。「増員」は30万円、「体系的処遇改善」「報酬管理」「労働時間管理」は40万円、「能力開発」「健康管理」は20万円です。

申請から支給までの流れ

「雇用管理制度整備等計画」を作成することが基本となります。提出期間は計画開始日から数えて6ヵ月前から1ヵ月前となり、期間内に提出することが求められます。内容は「導入する雇用管理制度等の内容」「雇用管理制度等の導入予定日」「雇用管理制度等の導入についての費用見込額」「雇用管理制度等の導入についての費用見込額の積算内訳」「導入費用の支払先」「導入費用の支払方法」この6点を盛り込んで作成します。作成した書類は労働局(本社所在地管轄)へ提出しますがハローワークで受付できるものもあるので労働局へ照会すると良いでしょう。認定されたら導入と施行を開始し、労働者の定着状況の確認も実施します。計画期間が終了したら1ヵ月以内に所定の書類を作成し労働局(本社所在地管轄)へ提出しましょう。こちらもハローワークで受付できるものもあるので、労働局へ照会してもらうと良いでしょう。