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職安情報

助成金、給付金の支給



人材の雇用を図る事業者は、厚生労働省より助成金を受給できます。助成金の種類は多岐にわたり、受給可能な事業者の条件も制定されています。また、事業者の規模によって助成内容が異なる場合もあります。

助成金は主に何をカバーするものか

助成金は主に何をカバーするものか

助成金の種類は大まかに分けて、雇用や再就職に関するもの、就職困難者の雇用や環境整備、人材育成や労働者の待遇の安定を図るもの、雇用環境の整備にかかわるものなどがあり、雇用にかかわる広い範囲をカバーしています。

助成金の種類

雇用維持関係の助成金には「雇用調整助成金」があります。これは、景気の変動などにより事業規模の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業または出向させて雇用を維持した場合に助成されるものです。また、一時的な雇用調整ではなく離職を余儀なくされた労働者に対して、事業主が再就職を支援した場合には「労働移動支援金」という助成金が支給されます。

事業主が新たに従業員を雇う際にも、様々な助成金があります。高齢者に対しては、定年退職予定の人を雇用した場合の「高年齢者雇用安定助成金」や、65歳以上の人を雇用した場合の「特定求職者雇用開発助成金」が制度化されています。

また、障害者の方に対しては、試行的、または段階的に障害者の方を雇用した場合の「障害者トライアル雇用奨励金」や、初めて障害者の方を雇用した事業主に助成される「障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)」などがあります。その他「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」、「精神障害者等雇用安定奨励金」、「障害者作業施設設置等助成金」など、障害者雇用に関する助成金制度は特に充実していると言えます。

さらに、高齢者や障害者だけでなく母子家庭の母なども含む就職困難者を雇用する際には「特定求職者雇用開発助成金」というものもあります。

新たに従業員を雇う場合ではなく、従業員の訓練や処遇の改善などに関する助成金にも様々な種類があります。非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する場合には「キャリアアップ助成金」や「キャリア形成促進助成金」があり、その他、雇用環境の保全関係の助成金では「中小企業労働環境向上助成金」、「建設労働者確保育成助成金」、「通年雇用奨励金」などが制度化されています。

支給にあたっての基本的な条件とその他

支給には3つの条件があり、1.事業者が雇用保険適用事業所であること、2.支給・不支給を決定する審査に協力すること、3.期間内の申請を実施することです。審査においては、必要書類の保管等、提出を要求された際に応じる、実地の調査に応じることの3つが条件となります。また、常時雇用する労働者の数や資本、出資額で事業者の規模を判断します。中小企業か大企業かによって助成金の内容が異なるため、その指針が決められており、それによって判定されます。