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ネットカフェ難民とは



ネットカフェ難民とは、低所得者が安定した住居を持たず、もしくは持てずに、ネットカフェなどの本来宿泊目的ではない終夜営業型店舗で生活をしている人を指します。なぜ、そのような状況に陥る低所得者が発生しているのか、なぜネットカフェを利用するかなどを紹介します。

なぜネットカフェが選ばれるのか

なぜネットカフェが選ばれるのか

長引く不景気により、低所得者やワーキングプアが増加しています。その中には一般的な賃貸住居の費用を支払えない人がいます。所得が少ない、もしくは突然の解雇により、家賃を支払うことが困難になり賃貸物件の契約を解除する、会社の寮を出なければいけなくなった、などの理由を抱えた人たちです。一方、ネットカフェには、最低限の物品が揃っています。個別の空間、寝るに値するスペース、シャワーやトイレ、また店舗によっては日用品もあるので、"仮の宿"として生活することが事実上、可能なのです。

問題点と背景

正規雇用であったが不景気のあおりから勤務していた会社が倒産し失業した、または、非正規雇用で労働していたが、解雇されたといった理由によって突然失業した人たちがネットカフェ難民となることが多くなっています。しかし、問題点は多く、一時的な避難の場所として、低価格で利用できるネットカフェで生活ができても「住所不定」となるため新たに職を見付けることが困難になり、定期的な収入を得づらくなります。また、「住所不定」となることで住民票が抹消される、このような状態が続くと、印鑑登録や、銀行口座の開設が不可能となります。すると、賃貸物件の契約、免許証の取得や更新ができなくなり、ライフライン等が絶たれてしまうのです。一時的な収入を得ることができても、生活していく上での様々な契約や登録などが困難になります。

身分証明書類の取得に関しても厳しくなることから、携帯電話等の通信手段を確保し続けることも場合によっては不可能となります。こうなると、定職に就くこと、定期収入を得ることから遠ざかり、ネットカフェを利用しての生活が一時的なものから恒常的なものに移行してしまいます。次第に、物理的なものの制限だけでなく、精神的にも追い詰められることが多くなり、負のループから抜け出しにくくなっていきます。

増えている公的な支援

このような事態を重く見て、一部の自治体では救済の措置が取られ始めています。そのひとつはネットカフェでの住民登録を認定するものです。また2008年度より、東京都、大阪府、愛知県は、ネットカフェ難民を対象とする支援の窓口を設置しています。また、ネットカフェ難民などの問題を回避するために市区町村などが「緊急シェルター」と呼ばれる宿泊施設を増やしたり、生活相談センターなどを設けることで、ネットカフェ難民にならないようにサポートするケースが増えています。