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ワーキングプアとは



ワーキングプアとはWorking(働いている)Poor(貧困者)と言い、働いているにもかかわらず貧困の問題を抱えている人たちのことです。ここでは、ワーキングプアの実態とその原因、背景について解説します。

ワーキングプアは今や世界的な問題

ワーキングプアは今や世界的な問題

ワーキングプアは働いているのに生活保護の水準以下の収入しか得られずに貧困から抜け出せない人たちのことを指します。日本を含む先進国で見られる問題で、経済の不安定により、企業による人件費の削減や、雇用形態の多様化(非正規雇用の急増)、有効求人数の低減など、複数の問題が絡み合っているとされています。

日本でのワーキングプアとは

バブル経済が崩壊した1993年ごろ以降から景気後退が長期化し、企業は人件費の削減を図るようになりました。また、雇用者数縮小の打開を図って「派遣労働者」の雇用が拡大され、非正規雇用の働き方が多様化してきました。非正規雇用とは、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員を指します。企業にとっては正社員よりも非正規として雇用する方が、賞与や保険といった負担が少なくて済むというメリットがあります。派遣社員という働き方は、労働者にとって働き方の選択肢がひとつ増えたことになりますが、収入が安定しない、収入が少ない、保障が少ないという結果に繋がります。また、派遣労働者の場合、一定期間以上雇用された場合には正社員として登用される法律がありましたが、実態は、規定期間の直前で契約を解除される事例が多くみられ形骸化しました。

このような状況により、収入が安定する機会は減り、労働しているにもかかわらず貧困層となる人が増えました。2013年には年収200万円以下の人口が1000万人を超えるなど、日本におけるワーキングプアの状況はかなり深刻です。こうしたワーキングプアの増加に歯止めをかけるには、まずは「デフレの脱却」を行ない、物価が上昇傾向となる「インフレ基調」の経済を目指すことが大切です。日本政府では企業の収入を増やし、雇用の拡大を促進させる政策を続けています。

ワーキングプアに対する公的支援とその環境

厚生労働省では企業に対して、母子家庭の母親、フリーターやニート等の若者を雇用した場合に助成金を支払う制度を設けています。これにより、就職困難者に対する救済措置が整い、就職の間口が増えました。また、政府はワーキングプアの実情の把握とともに賃金の引上げ等の改善策を行ない、格差が広がらないようにする試みを続けています。