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職安情報

ハローワークの雇用促進住宅について



ハローワークでは求職者(向けに様々な雇用促進政策を実施しています。その中のひとつである雇用促進住宅は、ハローワークが窓口となって行なっている、求職者向けに住居を提供するための制度です。

雇用促進住宅の必要性

雇用促進住宅の必要性

仕事を探して働こうと思っても、通勤可能な範囲に住宅がなければ働きに出ることが事実上困難となります。また、いわゆる「雇止め」などによる予想外の事情で職を失い、社宅などから急に引越さなくてはならないケースもあります。なお、雇止めとは、労働契約上は有期雇用であるものの、事実上更新が反復されているなど安定して働き続けられると思っていたところ、急きょ契約の更新がストップされてしまうことを指します。この場合、事実上の更新の期待が裏切られた形となり、急いで次の仕事を探さなくてはならなくなります。さらに、正社員でも社宅や会社の寮に住んでいる人などは解雇や会社の倒産などで住まいを失ってしまうことも考えられます。このような場合に、次の仕事を探すことができるよう住まいを提供する必要があります。

雇用促進住宅の利用要件

雇用促進住宅の利用要件(入居の条件)は、雇用の情勢により若干の変化が生じます。ただ、ある程度共通して課されている条件があります。具体的には、(1)ハローワークの紹介により住居を移転する必要があること(2)転勤などにより住居の必要性に迫られていること(3)雇用保険の被保険者であること(4)年収として家賃と共益費の支払いを確実に見込むことができること(5)連帯保証人がいること(6)暴力団等反社会的勢力へ加入していないこと、などが一般的に共通して必要とされる要件です。つまり、就労の関係により住居が必要な雇用保険の被保険者であり、かつ家賃の支払いの見込みがあり、反社会性がないことが一般的な利用要件ということが言えます。場合によっては、雇用情勢によって若干の利用要件の軽減が図られることもあります。例えば、「雇止め」が問題となってからは、一時的な利用の場合に限りハローワークの相談を通して入居する場合、雇用保険の被保険者であることを要件としない入居措置が設けられました。このように雇用促進住宅の入居要件については、雇用情勢によりある程度の変化が生じることとなります。

雇用促進住宅の利用相談

雇用促進住宅を利用するためには、ハローワークの認定が必要となります。そのため、就労の関係で住まいを探している旨をハローワークに相談するところから始まることとなります。