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職安情報

社会的弱者の雇用に対する助成



ハローワークでは、体が不自由な人や高齢者といった一般的に就職が困難とされる人たちを雇用した企業に対して助成金を支払う制度を設けています。ここでは、就職困難者に該当するのはどういう人たちか、助成金にはどのような種類があるのか、また、助成金を申請する場合の問題点について説明します。

助成金と該当する条件

助成金と該当する条件

助成金の種類には12種類あります。就職が困難な方を雇用する場合、事業を新しく始める場合、特定の条件の方を雇用する見込みがある場合、障害者の方を雇用する場合など、様々な条件に基づいて12種類に分類されています。

助成金の種類

特定求職者雇用開発助成金
障害者の方・母子家庭の母・高年齢者などを雇用する場合
高年齢者雇用安定助成金
高年齢者労働移動支援コースとも言い、他の会社において定年退職予定となった方を雇用する場合
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用開発特別奨励金とも言い、65歳以上の高年齢者を雇用する場合
障害者トライアル雇用奨励金
障害者の方を試験的に雇用する場合
障害者初回雇用奨励金
ファーストステップ奨励金とも言い、障害者の方を初めて雇用する場合
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
施設を整えた上で10名以上の障害者の方を雇用する場合
精神障害者等雇用安定奨励金
重度知的、精神障害者職場支援奨励金とも言い、職場支援を担当する人員を配置の上精神障害者等を雇用する場合
精神障害者等雇用安定奨励金
精神障害者雇用安定奨励金とも言い、労働しやすい職場環境へと整備し精神障害者を雇用する場合
発達障害者、難治性疾患患者雇用開発助成金
発達障害者、難治性の疾患患者を雇用する場合
地域雇用開発助成金
地域雇用開発奨励金とも言い、厳しい雇用情勢となっている地域で新たに事業所を作り従業員を雇用する場合
地域雇用開発助成金
沖縄若年者雇用促進奨励金とも言い、沖縄県内で新たに事業所を作り、35歳未満の若年者を雇用する場合
トライアル雇用奨励金
障害者の方を除く、未経験者等の理由により就職困難となっている求職者、具体的には母子家庭の母や中高年齢者、ニート等の若年者を雇用する場合

企業にとっての問題点

企業にとっては申請する助成金の書類作成等が煩雑であること、また、社会保険労務士に依頼した場合、報酬の支払いが発生することがネックとなっています。このような問題点がクリアされることが、今後就職困難者の雇用数を増やす鍵と言えるでしょう。