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雇用継続給付雇用保険とは



雇用継続給付は、現在就業中の人に支払われる給付金です。雇用継続給付には「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」の3つがあります。ここでは、雇用継続給付とそれぞれの給付金について紹介します。

雇用継続給付の目的

雇用継続給付の目的

雇用継続給付とは、文字通り「雇用の継続」を目的としています。高年齢雇用継続給付は、賃金が低くなりがちな高年齢者の支援が目的です。育児休業給付と介護休業給付は、育児・介護が必要な就業者への支援のために給付されます。

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、すべての高年齢者に給付される訳ではありません。60歳までの賃金と比較し、60歳以降の賃金が75%未満に低下した場合に給付されます。また、年齢制限もあります。給付を受けられるのは65歳までで、雇用保険の被保険者期間が5年以上あることが条件となります。もし雇用保険の被保険者期間が5年に満たない場合は、被保険者期間が5年になった時点から給付を受けることができるようになります。なお、支給額は賃金の低下率に応じて変動します。

育児休業給付とは

育児休業給付は、育児休暇中の生活を支援してくれる制度です。通常は子どもが1歳になる前日まで支給されます。なお、「パパママ育休プラス制度」を利用した場合は、1歳2ヵ月まで支給してもらうことができます。また、保育所の入所待ちや、配偶者との離婚や死別した場合などの特別なケースでは、最長1歳6ヵ月まで育児休業給付を受けられます。

育児休業給付の対象となる人は、以下3つの条件を満たす人です。

  • 育児休業前に2年間(内11日以上働いた月が12ヵ月以上)ある
  • 一般被保険者である
  • 育児休暇中に企業から支払われる賃金が8割未満である

給付される金額は、休業前の賃金(残業代も含む)の5割です。この金額が育児休暇を取る月数分、給付されます。

介護休業給付とは

介護休業給付とは、家族の介護をするために会社を休み、その結果、賃金が減額させられたり、賃金がもらえなかったりする場合に給付される制度です。

介護休暇が給付される対象となる人は、以下の条件を満たす人です。

  • 介護休業前に2年間(内11日以上働いた月が12ヵ月以上)ある
  • 一般被保険者である
  • 介護休暇中に企業から支払われる賃金が8割未満である

給付される金額は休業中の賃金によって異なりますが、最大で介護休業を取る直前の6ヵ月間に支払われた賃金の4割までです。つまり、介護休業期間中、全く賃金が支払われない場合は、最大額が支払われるということです。例えば介護休業を取る直前の月給が30万円だとすると、月に12万円が支給されることになります。ただし、支給額には限度があり、上限が170,400円、下限が62,400円となっています。