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職安情報

就職促進給付雇用保険とは



就職促進給付とは、雇用保険で給付される失業等給付のひとつです。就職促進給付は失業期間中に給付されるお金ではありません。ここでは、就職促進給付について紹介します。

3つの「手当」と2つの「費用」で構成

3つの「手当」と2つの「費用」で構成

就職促進給付は、3つの手当と2つの費用で構成されています。

3つの手当とは、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当です。この3つをまとめて「就業促進手当」と呼びます。2つの費用とは「移転費」、「広域求職活動費」のことです。いずれも、基本手当などの受給者にのみ、受給資格があります。以下にそれぞれについて説明します。

再就職手当

就職活動を経て、安定した仕事に就いた場合に、一定の条件を満たしていると支給される手当です。支給されるための条件は、「過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと」、「1年以上の勤務が確実であること」など、全部で9つの条件あります。これらの条件をすべて満たして、初めて再就職手当は支給を受けることができます。

就業手当

就業手当が支給される対象となる人は、再就職手当の対象とはならないが、就職できた人です。つまり常用雇用以外のアルバイトなどが該当します。また、再就職手当同様、一定の条件を満たさないと支給は受けられません。「就職先が離職前と同じでないこと」、「求職の申込以前に雇用契約を交わした就職先でないこと」など、6つの条件があります。

常用就職支度手当

常用就職支度手当支給の対象者は、身体・知的・精神に障害を持つ人などで就職が困難となっている人です。このように身体が不自由な人が安定した仕事に就くと、常用就職支度手当が支給されます。ただし、1年以上引き続いて雇用されることが確実である職業に就いていることなど、再就職手当や就業手当同様、いくつかの条件を満たす必要があります。

移転費

移転費は、求職者本人とその家族が転居する必要がある場合に支給されます。ただし転居の理由は、ハローワークで紹介された仕事に就くため、もしくは、ハローワークの所長が指示した職業訓練などを受講するために限られます。また、就職先の事業主が移転費用を支給する場合でも、移転費より少ない場合は差額が支給されます。

広域求職活動費

広域求職活動とは、現在求職者が住んでいる地域のハローワークの管轄外地域で、就職のための面接に行ったり、職場を見学したりすることです。待機または給付制限期間経過後にハローワークの紹介で広域求職活動を行なう場合に支給されます。ただし、訪問先の企業から支給されないか、広域求職活動費より少ない場合にのみ支給されます。また、距離と訪問する企業の数によっては宿泊費も支給されますが、遠距離に限ります。近距離(40km未満)の場合には支給されません。