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職安情報

ハローワークと職業安定法



職業安定法とは、1947年(昭和22年)に制定された職業安定機関、職業紹介事業についての規制やルールを定めている法律です。職業紹介、労働者の募集、紹介事業及び供給事業、それらに関する雑則、罰則が法令化されています。また、労働力の需要と供給の関係を安定させることで社会、経済の発展を促す環境を整備する法律でもあります。

職安法の成り立ち

職安法の成り立ち

職安法(=職業安定法)は、公共、民間を問わず労働者に働く機会を与えること、労働市場へ適当な労働力を提供することを主な目的としています。どんな先進国でも失業者が0%の国はなく、それでも限りなく0%に近づけるために、国は努力しなければなりません。労働者の雇用機会を創出するため、また、労働市場を活性化させるために、職安法はこれまでに何度も繰り返し改正されてきました。現在、転職の際に民間の職業紹介事業者を利用できるようになったのも、職安法の改正があったためで、職安法なしに安全かつ公正な就職活動は成り立ちません。

職安法の目的

職安法の改正により、民間企業などによる職業紹介事業が認められ、紹介事業自体の事業形態の規制も緩和されてきました。農業協同組合法や中小企業等共同組合法などで設立された法人の無料職業紹介事業が可能になり、飲食業などとの兼業も許可されるようになりました。また、労働者にとっては雇用機会の提供が増えたことで労働市場が多様化しました。職安法は市場の変化に合わせながら、労働者を守るための多くのルールを定めています。法令で規制・ルールを定めることにより、労働者は希望や能力に沿った職業に就業することができ、事業者側は、その事業に必要な労働力を充足させるために、民間もしくはハローワーク(または両方)に求人募集を出すことができます。職安法はその際の公正な採用選考の取り決めや、個人情報の保護方針も打ち出しています。

職業安定法5章

職業安定法は全5章で構成されています。

第1章-総則
共通の原則について
第2章-職業安定機関の行なう職業紹介及び職業指導
職業安定機関=ハローワークについて
第3章-職業安定機関以外の者の行なう職業紹介
ハローワーク以外の民間が運営する、有料・無料の職業紹介事業について
第3章の2-労働者の募集
労働者の委託募集(=採用業務の外部委託等)の届出制、報酬を与えての採用活動について
第3章の3-労働者供給事業
労働者供給事業の規定について
第4章-雑則
職業紹介事業者などに対する厚生労働大臣の権限について
第5章-罰則
法令が守られない場合、面接や採用時に暴行や脅迫など不正行為を行なうなど違反があった場合には、懲役、罰金刑となることについて